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みずほフィナンシャルグループ(FG)が、企業の再生を図るための新会社を設立し、米メリルリンチなど欧米の有力金融機関4―5社と、資本・業務提携する方向で交渉に入ったことが6日、明らかになった。
みずほFGは今夏にも回収に問題のある債権や不良債権の受け皿会社を設立する構想を進めているが、不良債権を銀行本体から切り離すだけでなく、M&A(合併・買収)のノウハウがある外資系金融機関と共同で企業再生を行う会社を設けることで、取引先企業の再生を加速させる。
企業再生会社には欧米金融機関から、計20%超の出資を受け、残りはみずほFGなどが出資する。みずほFGは今月中旬に金融庁に予備認可申請して発表、今夏の設立を目指す。一方、問題・不良債権の受け皿となる会社は「みずほコーポレート銀行」に海外と国内の案件別に2社、「みずほ銀行」と「みずほ信託銀行」も各1社の計4社を設立する。債務者区分が「要注意先」と「要管理先」にあたる4兆円規模の債権を移す。企業再生会社は、これらの受け皿会社の事業を統轄するアドバイザリー会社の役割を担い、企業再生ビジネスを本格展開する。
企業再生会社には、みずほコーポレート銀の企業部を中心に企業再生を手がける組織が移るが、外資系金融機関からも企業再生のノウハウや資金面の支援を求める方針だ。さらに、産業再生機構などの公的な企業再生の枠組みも活用する方針で、企業再生を目指して債務者区分の引き上げなどを通じ取引先の再建を急ぐ。
(2003/5/6/14:37 読売新聞 無断転載禁止)
http://www.yomiuri.co.jp/business/news/20030506it06.htm