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坂口力厚生労働相は6日の閣議後記者会見で、厚生年金基金の公的年金の代行部分の返上について「(10月としている積立資産の返上時期を)早めてほしいという話は前からあり、プラスになるなら10月にこだわる必要はない」と述べ、時期の前倒しを検討する考えを表明した。代行返上の時期が早まると株価下落リスクが小さくなるため、厚年基金が返上に備えて保有株式を売却する動きが弱まる可能性がある。
代表的な企業年金である厚生年金基金は代行している公的年金の過去に積み立てた資産の国への返上が10月から認められる。返上までに株安が進んで返上予定の資産が目減りすることを恐れ厚年基金が急いで株式を売却していることが最近の株価下落の一因と言われている。返上時期が早まれば厚年基金が代行返上するまでに保有株式が値下がりするリスクが小さくなるので、株式売却圧力が弱まるとの声が多い。厚労相は、返上時期を6月ごろに早めるよう求める声が与党などから出ていることを踏まえ「十分に検討したい」と述べた。 (12:07)
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20030506AT3K0601M06052003.html