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オフィスビル賃料が急落している。日本経済新聞社が4月中旬に実施したオフィスビル賃貸料調査によると、築1年以上の既存ビルの賃貸料指数は東京地区で122.53(1985年=100)と、昨年同期に比べ8.4ポイント(6.4%)低下。バブル経済初期の1986年並みの水準に落ち込んだ。
調査は仲介大手から東京・大阪の主要地点の募集賃料を聞き取り、本社が独自に指数化。東京地区では、港区など都心部で大型ビルが大量供給される「2003年問題」が顕在化。東京23区の今年の新規供給量は約217万平方メートルと、85年以降で最高となる見通し。大手企業を中心にテナントが、立地条件や設備に優れた新築ビルに移転、既存ビルでは空室が増加し、賃料の値崩れが進んだ。 (07:00)
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20030505AT1J2500Q04052003.html