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日本銀行の福井俊彦総裁は1日、読売新聞などのインタビューに応じ、デフレ脱却にめどが立つまで、30日に「22―27兆円程度」に引き上げた量的緩和の目標を維持する考えを示した。主な質疑は次の通り。
――日銀が大量に国債を買い入れて、国債価格をゆがめていないか。
「我々の悩みを直撃する質問だ。量的緩和が行き過ぎて影響が出てないか、対処しなければいけない」
――日銀の中原真審議委員はインフレ参照値の導入を提唱しているが。
「インフレ参照値もインフレ目標も、それ自体を検討課題に取り上げてはいない。インフレ目標はある期間内に実現することを中央銀行が確信を持っているケースだ。参照値はこれとは距離があるが、中央銀行が参照値を掲げれば、緩やかなインフレ目標だと世の中は認識するだろう」
――政府の政策に対する要望は。
「われわれと政府首脳は、現在の経済状況の認識に大きな差はない。政府にも必要な措置をとってもらいたい気持ちは強い。目先の株価にとらわれず、市況対策ではなく、税制、財政など本質を踏まえた政策をやってもらいたい」
――与党で株価対策として日銀による銀行株の買い取りの案が浮上している。
「日銀が銀行保有株を買っているのは、株価変動が銀行経営に与える悪影響を遮断するためだ。株価対策で銀行株を買うのは意味が違う。日銀は個別の銀行の経営状況について知り尽くしており、一般の事業会社の株式を持つのとは意味合いが違い過ぎる」
(2003/5/2/05:18 読売新聞 無断転載禁止)
http://www.yomiuri.co.jp/business/news/20030502ib02.htm