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[日経] 株、売りは代行返上に限らず？ 期待遠のき、試練の小泉３年目
【ＮＱＮ】23日の東京株式市場で日経平均株価は小反発。終値ベースで10日に8000円を割り込んでから、きょうでほぼ２週間になる。市場では8000円が相場の天井という意識が定着してしまった。与党３党が金融政策プロジェクトチーム（ＰＴ）の会合を開き、「当面の緊急経済金融対策のとりまとめを急ぐことで合意した」と前引け間際に伝わったものの、相場は反応しなかった。
市場参加者が株価対策に冷ややかなのは、「実現の可能性がほとんどない」と早くも決めつけているためだ。株価てこ入れ策のひとつとして民間による株式買い入れ機関の創設が挙がっている。しかし、21日には金融庁の高木祥吉長官が、翌22日には竹中平蔵経済財政・金融担当相がそろって否定的な見解を示した。そもそもモデルとなる「日本共同証券」や「日本証券保有組合」の設立は1964、65年。「当時とは市場規模が違い、効果があるとは思えない」というもっともな指摘が出ている。
小泉純一郎首相の株価に対する「強気」な姿勢が変わっていないことが、実は1番の相場の重しなのかもしれない。22日には「政策転換はない」と、相変わらずのすげない発言で市場の失望売りを加速させた。これに触発されたのかどうか、日本経団連の奥田碩会長は同日、経済三団体がまとめた緊急株価対策を５月の連休明けに経済財政諮問会議でも取り上げる考えを示した。株式の売却益や配当への個人所得課税を凍結する内容に「これこそが本来あるべき株価対策」とみる参加者は多い。
きょうは武田、ローム、トヨタなど「企業年金の代行返上売りが出やすい」として軟調が続いていた銘柄がそろって反発した。チャートの形をみる限りでは、下げに一服感が出ているようだ。「最近までの主力株の下げを主導したのは、代行返上自体より、それを見越した外国人投資家の売りだった」との意見が根強い。
一方きょう目立ったのがソニーの年初来安値更新と、大手銀行株の下げのきつさだった。特にソニーには外国証券の売りが目立ち、「日本の政策不在を嫌気した売り」との指摘も聞かれた。26日に首相就任から丸２年を迎え、３年目に突入する小泉政権だが、株式市場との距離は広がるばかりだ。（鎌谷智子）
[日経] 首相：構造改革、一夜で変わるのは無理――改革路線堅持を強調
小泉純一郎首相は23日、間もなく首相在任２年を迎えることに関し、構造改革の成果が上がっていないと批判する声があることについて、「急に一夜にして変わるなんてそれは無理。国会もある。多くの人の意見もある。時間がかかる」と述べ、構造改革路線の目に見える具体的な成果が上がるまでにはなお時間が必要との考えを示した。同日夕、首相官邸で記者団に語った。
首相はこれまでの構造改革につける点数について「点数は人が付けるもの」と明言を避けた。その一方で「（改革は）着実に進んでいる。一歩進めば二歩進んでいないから不十分だと、郵政公社もまだ民営化していないではないかと言っているが、民営化にみんな反対していたんじゃないか。公社化は民営化の実質的な第一歩だ」と強調し、首相が持論とする郵政民営化で橋本内閣当時に決めた公社化を実現しただけとの批判があることに反論した。
就任時の改革の痛みに耐える期間を２、３年とし、国民に理解を呼びかけたが、その２年が間もなく過ぎることについては「２、３年は非常に厳しい状況だが、この困難を乗り越えて、持続的な経済成長に結びつけていきたいと。改革なくして成長なし路線は変わらない」と説明。就任時に掲げた「構造改革なくして景気回復なし」との考えに変わりがないことを強調した。
現時点であとどのくらい耐えればいいのか問われると「これは乗り越えていかなければならない。今も耐えてくれているから。日本国民は必ず将来に向かって努力してくれる国民だと信じている」と発言。国民にまだしばらく痛みの期間が続くことへの理解を求めた。
[日経] 小泉政権３年目(1)市場関係者が政策を採点 総合で平均4.7点
【ＮＱＮ】小泉純一郎政権の誕生から26日で丸２年。就任当初に８割を超えた内閣支持率はこの１年、経済運営への不満から40％台に低迷する時期が長かった。就任時に掲げた「聖域なき構造改革」が実行段階でかすむ一方、今年９月の自民党総裁選を前に、景気浮揚・デフレ克服へ向けた取り組みには一段と手詰まり感が強まっている。
首相在任中の日経平均株価の下落率は４割を超え、株価水準は20年来の低水準に沈んだ。安全資産に逃避した資金は長期国債利回りを過去最低水準に押し下げた。小泉政権の２年間を市場はどう評価したのか。株、為替、債券市場の関係者に「小泉政策」を点検してもらい、政権３年目の相場を展望する。
【アンケートの概要】
各市場関係者（株式、為替、債券各５人）に、小泉政権下で実施された政策や今後議論の対象になりそうな政策テーマについて、それぞれ10点満点(０―10点)で採点してもらった。同様に「小泉政策」全般への総合評価も聞いた。採点基準は「相場にプラスか、マイナスか」ではなく、純粋に政策としての賛否を問うた。個別の政策項目はそれぞれの市場に関係が深いものを選んだため、各市場で一致しない場合がある。結果のうち、総合評価は15人の平均で4.7点と、合格点には程遠かった。
加えて、９月の自民党総裁選の行方を含めて相場展開を占ってもらった。回答者はまず、以下に掲げる３つの総裁選シナリオのうち、最も可能性が高いと思うものを選び、その場合の今年末の各市場の主要指標を予想した。
（１） 小泉首相が主導権を握ったまま再選
（２） 小泉首相が「抵抗勢力」との妥協の末に再選
（３）「抵抗勢力」への政権交代
★小泉政権３年目(2)アンケート回答者一覧
【回答者、順不同】
株式：白石茂治・エスジー山一アセットマネジメント常務、宮崎高志・ＵＦＪパートナーズ投信シニアストラテジスト、八木甫・明治ドレスナー・アセットマネジメント国内株式運用部長、三宅一弘・大和総研チーフストラテジスト、草野豊己・クレディ・アグリコル・インドスエズ証券取締役副支店長
為替：佐々木融・ＪＰモルガン・チェース銀行為替資金本部ストラテジスト、佐原満・ＵＦＪ銀行資金証券為替部バイスプレジデント、藤田規之・ソシエテ・ジェネラル銀行東京支店外国為替本部長、深谷幸司・東京三菱銀行為替資金部チーフアナリスト、嶌峰義清・第一生命経済研究所主任研究員
債券：高山信一・第一生命保険債券部課長、桜井祐記・富国生命保険財務企画部長、森幸嗣・大和住銀投信投資顧問国内債券ファンド・マネージャ―、西山一樹・損害保険ジャパングローバル運用部担当部長、新川真也・東京海上火災保険投資部債券投資グループ副参事
★ 小泉政権３年目(3)株、「総裁続投」なら上値重い 証券税制は評価
白石 宮崎 八木 三宅 草野
【総合評価】 ４ ４ ３ ３ ３
＜これまでの政策＞
l 株空売り規制の強化 １ ３ ０ ２ ２
l 日銀の銀行保有株買い取り ５ ４ ７ ７ ５
l 新証券税制の導入 ８ ７ ５ ８ ６
l 竹中経財・金融相の起用 ７ ５ ０ １ ３
l 福井日銀総裁の起用 ５ ５ ６ ６ ６
・「聖域なき構造改革」 ３ ６ ３ ３ ３
＜今後予想される政策テーマ＞
l 財政出動を伴う景気対策 ５ ８ ５ ９ ４
l 日銀によるＥＴＦ購入 ５ ３ ０ ５ ３
l 時価・減損会計の凍結・延期２ ２ ０ ３ ２
l 証券税制の再見直し ８ ８ ７ ９ ７
l 年金代行返上ルール見直し ５ ５ ０ ５ ３
【総裁選のシナリオと年末の日経平均見通し】
l シナリオ (２) (２) (１) (１) (２)
l 日経平均(円) 8000 8000 8000 7000 7000
l 年末 9000 - １万 - １万 - 9000 - 9000
【総括】総合評価は10点満点で３―４点と厳しい結果。特に評判が悪かったのが昨年２月に強化した株の空売り規制。「市場の流動性を損なう」(八木氏)ことへの拒否反応が強い。竹中平蔵経済財政・金融担当相の起用は評価が割れた。「唱える政策は良い」(白石氏)が、首相の指導力不足
で実行に移せないものが目立った。半面、高い評価は配当課税軽減など新証券税制。今後の政策テーマでも関心は高い。景気対策では財政出動に限らず「土地関連税制の見直しや規制緩和が有効」(三宅氏)との指摘があった。目先の市場需給対策より、個人の株式保有促進や規制緩和へ向けた本格的な取り組みを市場は求めている。総裁選は回答者全員が小泉再選と読む。ただ、その場合の年末の日経平均は最高で１万円。「政権交代の場合より上値が重い」との見方で一致した。
★小泉政権３年目(4)為替、失望と期待が交錯 円相場には中立とも
佐々木 佐原 藤田 深谷 嶌峰
【総合評価】 10 ７ ４ ３ ２
＜これまでの政策＞
l 株空売り規制の強化 １ ７ ４ ５ ６
l 日銀の銀行保有株買い取り ５ ８ ５ ７ ８
l 塩川財務相の起用 ８ ７ ６ ２ ３
l 竹中経財・金融相の起用 ８ ３ ３ ３ ０
l 日銀総裁・副総裁人事 ８ 10 ６ ６ ３
l 財務官などの人事凍結解除 ８ ５ ４ ７ ５
・「聖域なき構造改革」 ７ ７ ６ ５ ０
＜今後予想される政策テーマ＞
l 財政出動を伴う景気対策 ８ ５ ３ ３ ８
l 日銀の非伝統的な金融政策 １ ５ ５ ０ ８
l 株式取得機構の機能強化 ４ ８ ５ ３ ７
l 時価・減損会計の凍結・延期 １ ８ ０ ０ ６
l 代行返上ルール見直し ８ ５ ４ ０ ９
【総裁選のシナリオと年末の為替相場見通し】
l シナリオ (１) (１) (１) (１) (３)
l 円ドル相場 116円 124円 120円 125円 130円
l 円ユーロ相場 126円 131円 130円 130円 137円
【総括】外国為替市場では日本に着目する場合、「ファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）の弱さ」に焦点が当たる場面が多かった。しかし今後の政策などに対する期待感はなくなったわけではなく、小泉純一郎政権自体への総合評価は分かれた。一方で、欧米景気にも先行き不透明感があるため、為替相場への影響は中立とみる回答が目立った。
★ 小泉政権３年目(5)債券、政策に失望感あらわ 金利上昇は限定的
高山 桜井 森 西山 新川
【総合評価】 ７ ７ ５ ５ ４
＜これまでの政策＞
l 株空売り規制の強化 ４ ２ ０ ０ ０
l 日銀の銀行保有株買取り ８ ３ ８ ３ ６
l 日銀の国債買い切り増額 10 ８ ７ ５ ７
l 塩川財務相の起用 ６ ３ ２ ５ １
l 福井日銀総裁の起用 ６ ９ 10 ８ ７
・「国債発行額30兆円枠」 ８ ５ ７ ５ ２
＜今後予想される政策テーマ＞
l 財政出動を伴う景気対策 ６ ４ ５ ５ ７
l 日銀の非伝統的金融政策 10 ２ ７ ５ ６
l 時価・減損会計の凍結・延期４ ４ ０ ０ ２
l 証券税制の再見直し ６ ９ ０ ８ ８
l 代行返上ルール見直し ８ ８ ３ ８ ７
【総裁選のシナリオと年末の債券相場見通し】
l シナリオ （１） （２） （１） （１） （２）
l 新発10年債利回り 1.1 0.6-1.1 0.6-0.8 0.4-0.6 0.7-1.0
l 新発20年債利回り 1.5 1.1-1.7 0.9-1.2 0.6-0.9 0.9-1.3
【総括】小泉政権への評価は極端に悪くはないが、これは過去の政策運営を認めているのでもなければ、今後の課題克服への期待の表れでもない。小泉首相が「政策転換」しようが、「抵抗勢力」が政権を奪取しようが、「日本経済の先行きに明るい見通しを抱かせるような政策は実行できない」との失望感が、年末の相場見通しにうかがえる。参加者がリスクシナリオとみた抵抗勢力への政権交代でも、新発10年債利回りは最高で1.5―2.0％どまり。現状と同じ0.6―0.8％さえあった。政策不信は容易にぬぐえそうにない。
★ 小泉政権３年目(6)歴代内閣の株・為替・金利比較一覧
【ＮＱＮ】バブル経済崩壊後に発足した内閣の発足時と発足１年後、２年後（橋本、小泉政権のみ）の株価、為替相場、金利水準、内閣支持率を比較。政権が１年未満の細川、羽田内閣は除いた。
日経平均 騰落率 長期国債 円相場 公定歩合 支持率
（％） 利回り(％) (％) (％)
l ★宮沢（1991年11月発足）
発足時 ２万4950円 5.920 129円40銭 5.50 37.5
１年後 １万7031円 ▲31.7 4.705 122円80銭 3.25 30.2
l ★村山（1994年６月発足）
発足時 ２万0643円 4.305 99円05銭 1.75 29.9
１年後 １万4517円 ▲29.7 2.690 84円60銭 1.00 38.8
★橋本（1996年１月発足）
発足時 ２万0377円 2.945 104円70銭 0.50 54.3
１年後 １万7303円 ▲15.1 2.455 116円34銭 0.50 50.9
２年後 １万4995円 ▲13.3 1.600 131円70銭 0.50 35.0
★小渕（1998年７月発足）
発足時 １万6201円 1.225 142円45銭 0.50 25.1
１年後 １万7861円 ▲10.2 1.785 115円20銭 0.50 39.9
★森（2000年４月発足）
発足時 ２万0462円 1.775 105円10銭 0.50 36.0
１年後 １万3381円 ▲34.6 1.295 124円70銭 0.25 15.7
★小泉（2001年４月26日発足）
発足時 １万3973円 1.310 122円10銭 0.25 80
１年後 １万1541円 ▲17.4 1.415 128円77銭 0.10 48
２年後 7793円 ▲32.4 0.635 120円01銭 0.10 42
注）長期国債は1999年３月まで指標銘柄、それ以降は新発10年物国債。
円相場は対ドル中心値。内閣支持率は発足時はその直後、１、２年後は
その直前に実施された日本経済新聞世論調査による。小泉政権２年後の
数値は23日15時現在、騰落率は各１年前と比較
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。