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[東京 21日 ロイター] 自民党の麻生政調会長は、都内で講演し、需要の絶対量が不足していると述べ、建設国債を出しても公共事業追加による需要対策が必要だとの持論を述べた。
都内での講演で述べたもの。
麻生会長は、”改革か成長か”の二者択一的な議論に反論しつつも、「今の状況で、需要の絶対量が不足している。需要を増やす手段として、政府投資が出ない限り、需要は出てこない」と述べ、公共事業追加の必要性を指摘した。
さらに、政府の長期債務が小渕政権下の450兆円から700兆円近くに増大しながらも、長期金利が2.5%から0.69%に低下していることを挙げ、「マーケットはもっと(国債を)出しても大丈夫だということを言っている」とし、土地が安く金利が低く工費が安い今こそ公共工事を考える時だと述べた。
麻生会長は、「建設国債を出しても、今こそやるべきだ。やるなら今だと私は思う」と強調したが、「しかし、風潮はそうなっていない」とも述べ、政府部内の議論になっていないことを示唆した。そのうえで、GDPの6割を占める消費、なかでも住宅投資に焦点をあてるしかないとしたが、具体策には触れなかった。