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［Ｑｕｉｃｋ］時価会計凍結、会計基準委が議論「前３月期の凍結は無理」
【ＮＱＮ】日本の会計基準を決める企業会計基準委員会（斉藤静樹委員
長）は17日の緊急会合で、長期保有の有価証券の評価方法を選択制にす
ることと、2006年３月期からの減損会計の強制適用を延期することにつ
いて、検討を始めることを決めた。2003年３月期に保有株式の時価会計
適用を凍結することについては、実務上困難として見送った。議論の主
な内容は以下の通り。
＜与党の要請＞
「経営者としてはこうした議論が出てくること自体が遺憾。（是非を
含め）きちんとした対応をすべきだ」といった発言が産業界の代表者か
ら出た。「時価会計については２年以上も議論しており、結論は決まっ
ている」との意見もあった。一方、「時価会計凍結がデフレ対策に役立
つという議論は経済学者などにある。会計の論理は大事だが、マクロ政
策としての議論に配慮せざるを得ない」（神田秀樹・東京大学法学部教
授）といった声もあった。議論するテーマとして取り上げることについ
ては、全員が一致した。
＜保有株の時価会計、固定資産の減損会計＞
伊藤進一郎・住友電気工業常任監査役は「減損会計は、含み損を抱え
ず、企業体質を強くしようとする企業なら皆、取り組んできた。凍結や
延期をしても実態は変わらない」と発言。一方、辻山栄子・早稲田大学
商学部教授は「保有株の下落が損失になるのは商法が強制評価減を求め
ていることに原因がある」と指摘、基準委が簡単に結論を出せる問題で
はないとした。与党が議員立法で商法を改正するかどうかにかかわらず
、こうした商法との関係も含め、会計実務の検討をすることになった。
時価会計の基本的な枠組みは維持し、「一時的な緊急措置として検討す
る」（西川郁生副委員長）という。
＜前３月期の時価会計凍結＞
「既に発表済みの会社があるし、（多くの企業で）決算数字は固まりつ
つある。配当の問題もあり、実務上無理」との意見が大勢を占めた。基
準委の日程上の問題もあり、「100メートル走を３秒で走れと言われれ
ば、
走る前にできないと言った方が誠実だ」（西川氏）との指摘もあった。
基準委の今後の議論には含めないとした。
＜特定業種に絞るか＞
「与党の要請の背景には特定の業種のニーズがあるようだが、良くみ
えない」との指摘があった。今後、参考人として、例えば生命保険業界
の代表者らの意見を聞くことになりそう。ただ、「幅広く意見を聴取す
るまではいいが、ダブルスタンダードを設けていいのかという問題は残
る」（辻松雄・全国銀行協会企画部次長）との意見もあった。
＜国際的な整合性と市場の影響＞
オブザーバーとして出席した国際会計基準審議会（ＩＡＳＢ）の山田
辰己理事は、「終了した決算期について会計基準を変更しようとするの
は、試合に負けそうになってからルールを変更するもので、国際的な議
論の場では支持されない」と指摘。「日本の会計制度は金融商品の時価
会計などで評価されつつある時期だけに残念だ」とも語った。株価対策
の一環として要請が出てきた経緯についても、「デフレ対策にはならな
い。株価を上げたいと言うが、むしろ会計で投資家の信頼を醸成するこ
とが重要だ」（吉川満・大和総研理事）など、否定的な指摘が目立った 。
＜今後の日程＞
次回会合は22日。基準委は今後、週１回の予定で会合を開き、エコノ
ミストや業界関係者らからも幅広く意見を求める方針。持ち合い株の評
価方法の選択制や減損会計の強制適用延期の是非も含め、基準委として
の結論を出す方向だ。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。