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(回答先: 04/18 00:57 会計ルールの国移管を検討 与党、時価会計凍結で 共同 投稿者 倉田佳典 日時 2003 年 4 月 18 日 21:35:22)
04/19 17:04 国干渉に新機関を与党検討 会計機構との対立泥沼化 政治07
決算で保有株式を時価評価させる現行の「時価会計」制度をめぐ
り、一部凍結を求める与党と、これに抵抗する民間の財団法人「財
務会計基準機構」のせめぎ合いが泥沼化の様相を呈してきた。
企業会計のルールづくりは二年前に、透明化と国際化を目指し、
政府の「企業会計審議会」から民間の同機構に移管したばかり。し
かし、「このような重要問題で、政治の意向が働かない仕組みはお
かしい」と業を煮やした与党側は、「国主導」に戻すための法改正
も辞さない構えを見せている。金融庁の下にルールづくりに関与す
る機関を新設する案などを検討中だ。
与党側が躍起になるのは、株価低迷の中で時価会計を適用すれば
、本業で利益が出ている企業も含み損から赤字に転落するなど、景
気を一層冷え込ませる懸念があるため。自民党は「六月の株主総会
に間に合わせる必要がある」と、今年の三月期決算から取得価格で
の評価も選択できる制度に変更するよう基準機構に要求している。
これに対し同機構は十七日、選択制の検討は受け入れたが、三月
期決算は対象外とし、見直しもあくまでも一時的なものとするなど
消極的な姿勢を明確にし、与党側をいら立たせた。
しかし、もともと同機構は、欧米にならって「政府から独立した
機関」として発足した経緯がある。自民党の企業会計に関する小委
員会も一九九九年十二月に「政治や特定の官庁から独立した会計基
準設定主体の必要性」を指摘している。
鳴り物入りで導入された金融・会計のビッグバン。景気後退が時
計の針を逆に戻そうとしている構図だ。
(了) 030419 1703
[2003-04-19-17:04]
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