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(回答先: <G7>ワシントンで開幕 イラク問題などで協調姿勢を確認へ 【毎日新聞】 投稿者 招き猫 日時 2003 年 4 月 13 日 12:37:52)
【ワシントン=矢田俊彦】ワシントンで開かれていた先進7か国財務相・中央銀行総裁会議(G7)は12日昼(日本時間13日未明)、共同声明を採択し、2日間の日程を終えて閉幕した。
声明は、イラク戦争の終結が近づいたことを受け、「国際的な枠組み」の中で、各国が復興支援に協力する必要があるとの認識を表明、一方で「今後の国連安保理決議を支持する」ことも打ち出した。ただ、支援の具体的な枠組みには言及していない。世界経済については、戦争の早期終結で、「不確実性は減少した」との見方を示したが、各国経済は依然として困難な情勢に直面していると指摘、持続的成長に向け、引き続き政策協調に取り組む方針を打ち出した。
今回のG7は、イラク戦争開始後、主要国の経済閣僚が初めて顔をそろえる会議となり、日本からは、塩川財務相、福井俊彦日銀総裁らが出席した。
テロリストの資金源封じ込めを進めることなどを確認した初日の討議に続き、2日目はイラクの戦後復興支援問題が最大の焦点となった。開始予定を約1時間繰り上げ、各国中央銀行総裁を除く財務相らだけで同問題を集中討議する場が設けられるなど、異例の日程変更も行われた。しかし、会議では、対イラク武力行使の是非を巡り対立したアメリカ・イギリスとドイツ・フランスの亀裂が影を落とし、具体策を打ち出すまでには至らなかった。
会議では、支援の枠組みを巡って、国連が中心的な役割を担うべきとする仏独と、自らの主導で早期に枠組み作りに着手したい米国との溝が埋まらなかった。結局、G7各国が協調して早期復興を目指す必要性で合意する一方で、「今後の国連安保理決議を支持する」との一文も盛り込み、双方の主張に配慮した。
また、米国が求めてきたイラクの対外債務削減については、主に債務の返済繰り延べ(リスケジュール)などを協議する債権国会議(パリ・クラブ)の「早期関与」を期待するとした。
世界経済に関しては、イラク戦争による影響などを点検した結果、戦争の短期終結が濃厚で、先行きの「不確実性は減少した」との見方を打ち出した。しかし、「各国とも難しい状況が続いている」などとして、景気の下振れリスクを示唆した。そのうえで、世界経済の持続的回復に向け、各国が<1>適切な財政・金融政策を引き続き継続する<2>生産性の向上に向け構造改革を徹底する――などマクロ政策協調の必要性を盛り込んだ。
このほか、為替相場については「市場をよく注視し、適切に協力する」との認識を確認し、必要があれば機動的な対応で市場の安定を図る姿勢をアピールした。
(2003/4/13/11:02 読売新聞 無断転載禁止)
http://www.yomiuri.co.jp/business/news/20030412i101.htm