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米で集団訴訟の和解金額が上昇=WSJ紙
【ダウ・ジョーンズ/日経】10日付ウォールストリート・ジャーナル
紙によると、米国で集団訴訟の和解により企業などの被告が支払った損
害賠償金総額は、2001年の24億ドルから2002年には1.5倍となった。ボ
ストンのコンサルタント会社コーナーストーン・リサーチが調査したも
の。
不安定な株式市場の動向と、財務書類の訂正書き換えの増加が、和解
金増加の主な要因という。今後数年で和解金額は一層増加するとコーナ
―ストーンは予想している。
株主集団訴訟は、和解するまでに大抵2−3年かかる。つまり2001年
−2002年に提訴された案件の多くは、依然係争中ということだ。今後、
和解例の蓄積により今後数年で賠償金などの相場が一層つり上げられる
と予想される。「潤沢な現金を持つ企業が、大型和解案の標的となりう
る」と専門家は指摘する。
2002年に和解した集団訴訟は98件。集団訴訟に関連する新たな法案が
可決した1995年以来、最高の水準だ。この新法により、その後の集団訴
訟のあり方が抜本的に変化した。集団訴訟の提訴手続きは困難になり、
一方、原告が弁護士に依存するのではなく、より積極的に裁判過程に参
加するようになった。また機関投資家の訴訟参加を促進させる条項も盛
り込まれている。