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貧富の差の拡大をめざす小泉構造改革は反国民的政策である
「上善は水のごとし」（老子）

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　【最高の善は水のごときものである】
　この言葉の後に次の意味の文がつづく――水は万物に偉大な恵みを与えるが、万物と争うことはしない。争わぬからこそ、過失もなく、咎めだてされることもない。

　小泉内閣発足以来２年間繰り返し指摘してきたことだが、小泉構造改革とは、第一に不良債権処理である。これは、日本の銀行をいじめ尽くして、やがて国有化し、国の手で不良債権処理をはかって健全化した後、米国の金融資本に安く譲り渡すことを狙ったブッシュ政権奉仕のための「改革」である。小泉構造改革は日本の国民のためでなく、米国巨大ファンドの利益のための改革である。国民に利益をもたらす施策とは正反対のものだ。
　このような反国民的な改革を、こぞって支持し応援したマスコミの罪は重い。マスコミの大犯罪と言っても過言ではない。
　とくに罪深いのは、小泉首相と竹中金融相と金融庁の官僚だ。ポスト小泉の内閣ができたら、反国民的政策の実行責任者を政治犯罪者として追及しなければならないと思う。

　小泉構造改革の第二は、財政再建だ。小泉首相と財務省は、最優先すべき景気回復よりも財政再建の方を重視した。これは大きな過ちである。この結果、景気は下落し、税収は減った。失業率は急上昇。結果は財政再建どころか財政の一層の悪化をもたらすことになった。小泉首相は大過失を犯したのである。
　小泉首相は、景気回復策を一切講じようとせずに、不況促進効果の強い構造改革を進めた。これでは景気が浮揚することは不可能だ。小泉首相はこの矛盾を「米百俵」の論理と「痛みに耐えて頑張ろう」の軽薄な感情論で乗り切ろうとした。 　小泉首相の国民を犠牲にする政策を可能にしたのは、マスコミの小泉政権支持だった。マスコミは「米百俵」論と「痛みに耐えよう」論を積極的に応援した。マスコミはこの点についても大きな過ちを犯した。小泉政治を支持したことについてマスコミの責任が問われるべきである。

　小泉構造改革がスタートしてから２年の間に平均株価は約半分になった。失業率は上昇し、犯罪は急増した。貧富の差は大幅に拡大した。少数の富者が生まれた反面で、多数の貧者が生み出された。少数の幸福な人々とともに多数の不幸な人々が生まれた。
　上善は水のごとし――政治の根本を示した言葉である。おそらく、小泉首相や竹中金融相らの構造改革派には、このような高貴な思想は理解できないかもしれない。
　政策転換が急務である。小泉首相が政策転換を拒絶するなら、小泉内閣そのものを倒さなければならない。それも急がなければならない。早急に景気対策を講じて、国民生活、中小零細企業、農家を潤す経済政策を実行すべきである。
　大切なのは、政府がつねに国民生活を潤す施策をとりつづけることである。国民に「痛みに耐えて……」と求めるような冷酷な経済政策はとってはならないのである。

http://www.pluto.dti.ne.jp/~mor97512/C0543.HTML

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