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(回答先: ▼７日のポイント／日銀、明日の決定会合でABCP買切りｵﾍﾟ開始決定へ ［Ｙｅｎ Ｄｏｋｋｉ！！］ 投稿者 あっしら 日時 2003 年 4 月 07 日 19:14:28)
ＢＮＰパリバ証券会社・経済調査部チーフ・エコノミストの河野龍太郎さん（Ryutaro Kono/Chief Economist, BNP Paribas Securities(Japan) Ltd.）は、本日から開催される金融政策決定会合では、「現状維持が予想される」と語る。4月1日に民営化された日本郵政公社の日銀当座預金積み立てが当初予想された２兆円から６兆円に膨らんでいることで、3月同様に、技術的に当座預金残高目標が引き上げられる可能性はある。だが、「仮に引き上げられても、これは金融緩和を意味しない」と言う。
＜ゼロ金利・デフレ下、伝統的融政策が機能しいとの意見増加＞ 3月25日の臨時金融政策決定会合で、福井総裁は「幅広い観点から金融政策の透明性向上と金融緩和の波及メカニズム強化に関する論点を、これまでの量的緩和政策の評価も踏まえつつ、次回の定例金融政策決定会合において報告するよう執行部に指示」した。日銀関係者の中では、不良債権が存在するから金融政策の波及メカニズムが遮断されているというよりも、「ゼロ金利になっているから、あるいはデフレになっているから、伝統的な金融政策が機能しなくなっているとする意見が増えている」と言う。決定会合後、いずれかの段階で、「当座預金残高をいくら増加させても、伝統的な金融政策の下では、短期金利がゼロになった段階で効果がなくなっていた」と 、福井総裁が量的緩和について対外的に説明する可能性があると言う。ただし、それでも、テロ時、戦争時、期末などの流動性プレミアムが高まった場合には、流動性対策として、伝統的な金融政策を通じた量的緩和にも効果があった、といった評価を行うと見ている。
＜決定会合で、長期国債購入額も据え置かれる＞ 「長期国債購入額も据え置かれる」と見ている。将来の金融政策決定会合では、長期金利上昇を避けるために長期国債購入を増額する可能性はあるが、現段階では、長期金利はあまりにも低いからだ。長期国債購入増額は、単に安全資産である長期国債の需給をさらに逼迫させるだけと日銀は判断していると思われる。実際に、インフレ予想を醸成させることを日銀がコミットしないで長期国債の購入を増やせば、需給を逼迫させるだけになる可能性は高い。ただし、「長期金利に上昇傾向が見られれば、日銀は長期国債購入増額を躊躇しない」と言う。
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