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l [日経]来週の金融市場・「首都攻略」で神経質 日本の政策対応も注目
【NQN】来週の金融市場はイラク戦争の進展をにらんで引き続き神経質な展開となろう。米英軍は首都バグダッドの中心部から南西約20キロにあるサダム国際空港を制圧。フセイン大統領の拘束・殺害を狙う首都攻略戦が視野に入り、ますます戦況を伝える報道から目が離せない。イラク戦争が日本経済に及ぼす影響も無視できず、日本政府や日銀の政策対応にも関心が集まりそうだ。新型肺炎、重症急性呼吸器症候群(SARS=サーズ)の広がりや大手銀行株の低迷など、気掛かりな材料が目白押しだ。
自民党の江藤・亀井派が真水で10兆円の財政出動を提言するなど、小泉純一郎首相に積極財政への政策転換を求める声が強まっている。11、12日にはワシントンでイラク戦争が始まってから初めて7カ国(G7)財務相・中央銀行総裁会議が開かれ、「イラク戦争後の復興支援が議題になる」との見方がある。米国から正式に復興費用の負担を要請されれば、日本国内で補正予算の論議が活発になり、国債の増発懸念が債券相場の重しになることが予想される。
イラク戦争で米英軍の優勢が伝わったことでドル急落懸念が薄れつつあり、塩川正十郎財務相は「(外為問題をG7で)いま取り上げる必要はない」と述べた。しかしテロ再発懸念もあってドルの足取りはなお不安定。3月には財務省・日銀が1兆円を超える円売り介入を実施してお
り、G7で他の主要国から日本に対して特に批判の声が上がらなければ、「日本の覆面介入が容認された」として円を買い進めづらい雰囲気が強まる公算もある。今回のG7が国際舞台デビューとなる福井俊彦・日銀総裁にどのような注文が投げかけられるかも焦点だ。
日銀は引き続きイラク戦争の影響に配慮し、潤沢な資金供給で市場の安定を促すとみられる。7、8日に開く金融政策決定会合では、企業が売掛債権を裏付けに発行する資産担保コマーシャルペーパー(ABCP)の買い取りなどを検討する見通し。8日の会合には竹中平蔵経済財政金融担当相が出席し、会合終了後には政府・日銀の初の定例懇談会が開かれる。ABCP購入にとどまらず、「一段の金融緩和に向け議論を進めるべきだ」という圧力が日銀にかかりそうだ。
(西田玲子)