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金融庁は4日、公的資金注入に伴い国が引き受けた優先株を普通株に転換する際の具体的基準を発表した。2003年3月期から2期連続で優先株が無配となった場合など4条件を明記した。事実上の国有化につながる転換条件をはっきり示し、銀行経営の早期改善を促す。また経営難に陥った銀行などを政府・日銀が一体となって支援する「特別支援」の指針も公表し、経営改善を行政主導で強力に進める手順を示した。
指針はともに昨年10月の金融再生プログラムを受けて作成した。
「公的資金による資本増強行に対するガバナンスの強化について」と題した普通株転換指針は「経営が大幅に悪化した銀行は原則として普通株転換を検討」と明記。4条件として(1)優先株配当が前期から2期連続で無配(2)ROA(総資産利益率)の2年連続で1割以上かつ累計で3割以上低下など収益が相当程度悪化(3)自己資本比率の大幅な低下(国際業務行で4%未満、国内業務行で2%未満)(4)早期是正措置による収益改善が不十分――を明示した。 (18:00)
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20030404AT3K0404104042003.html