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(回答先: 再生相、1号案件決定時期7―8月を示唆nikkei 投稿者 M 日時 2003 年 4 月 02 日 23:25:52)
産業再生機構法案、成立 5月初旬の発足めざす。 [朝日]
産業再生機構の設置法とその施行に伴う整備法、改正産業活力再生特別措置法(産業再生法)の計3法が2日午前、参院本会議で与党3党と民主党などの賛成多数で可決、成立した。機構は大型連休明けの5月初旬の発足を目指す。
機構は要管理先に分類される不振企業向けの債権をメーン銀行以外から買い取り、事業の再生を目指す役割を持つ。債権を買い取るために政府保証資金10兆円が用意された。対象企業の支援や債権の買い取りは機構内に設置される産業再生委員会が判断する。機構の社長には斉藤惇・元野村証券副社長、再生委員長には高木新二郎独協大学教授が内定している。
法案審議を通じては、大企業だけでなく中堅・中小企業も対象とするよう求める声が相次いだ。このため、企業規模で支援決定を左右しないよう修正された。