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再生相、1号案件決定時期7―8http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20030402AT3K0203702042003.html
産業再生機構法と改正産業再生法が成立したのを受け、谷垣禎一産業再生担当相が2日夕記者会見し、支援先の第1号案件の決定時期が今年7―8月ころになるとの見通しを示した。再生機構の資本金は当初500億円程度で、預金保険機構が全額出資する見込み。またCOO(最高執行責任者)にコンサルタント会社前社長の冨山和彦氏を充てる人事なども正式に発表した。
谷垣再生相は、再生機構の稼働開始が5月の連休明けになることを示したうえで「再生案件をある程度審査するには2―3カ月かかる」と述べ、7―8月ころには第1号案件が決まるとの見通しを示した。
再生委員にすでに内定している2人に加えて新たに三木利夫・元新日本製鉄副社長ら5人を充てることも同時に発表。一連の人事について、谷垣再生相は「再生ビジネスのトップクラス。プロ中のプロを集めた」と評した。
会見に先立ち、谷垣再生相は社長就任予定の斉藤惇氏らと官邸を訪れ、小泉純一郎首相にあいさつ。 (20:00)