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(回答先: 株式会社の農業参入、農地賃借で全国で可能に ［日本経済新聞］ 投稿者 あっしら 日時 2003 年 5 月 12 日 01:36:25)
Re: 株式会社の農業参入、農地賃借で全国で可能に
企業が倒産した場合や、企業が 田畑を廃棄場にした場合には田畑が荒れることになります！
一度こわれた農地を元に戻すには１０年の歳月が必要です。実質的に農業従事者がいないのでほとんど、無理かも知れません。日本の自給率がまた下がることになります。ゆゆしき問題ですね。
それにアメリカのように古き良きアメリカを代表する大ファーマー農家が、この株式会社の農業参入によって大企業が進出したために、次々と小作人になったように、日本でも小作人が激増することになります。
関連記事
企業の特区農地購入 事務次官と協議へ／総合規制改革会議
http://www.asyura.com/0304/health4/msg/368.html
最近の各省の施策が、異常です。チェックしてみてください。
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● 虫歯予防にフッ化物洗口を 【健康＆医療】 読売新聞5月10日朝刊
http://www.asyura.com/0304/health4/msg/400.html
● フッ化物洗口ガイドライン 厚生労働省健康局長 各都道府県知事 殿
http://www.asyura.com/0304/health4/msg/401.html
● 金融庁 究極の株価対策？ 金融知識の副教材を中高生向けに配布 asahi.com
http://www.asyura.com/0304/hasan25/msg/1099.html
●小中学生学力テストの正答率低下、原因は不明 文科省 asahi.com
http://www.asyura.com/0304/dispute10/msg/314.html
● 食品安全基本法案の国会提出について
・ 食品安全基本法案関係資料（ＰＤＦ形式）
別 添：食品安全基本法案｜要綱｜法案・理由｜新旧対照条文｜参照条文｜
参考１：「食品安全基本法案の概要」
参考２：「食品の安全性の確保に向けた取組」
参考３：「食品安全委員会の構成」
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/shokuhin/houan/030207/teisyutu.html
食品安全基本法案にしても、予防原則が盛り込まれていません。
基本理念も原案の「国民の生命及び健康の保護」が、「国民の健康の保護が最も重要であるいう基本認識の下に、食品の安全性の確保」にすりかわってしまっています。なぜ「国民の生命」が削除されたのでしょうか？
また別の原案「最新の科学知見及び国際的動向に即応した適切な対応」であったのが、「国際的動向」と並列して「国民の意見」が加えられ、さらに「・・・配慮しつつ科学的知見に基づき、食品の安全性の確保のために必要な措置が講じられること」と書き換えられました。この「国民の意見」というのは「大企業の意見」を指すのではないのですか？
また関係者の債務・役割について言えば、国は「食品の安全性の確保に関する施策を総合的に策定・実施する」責務があるとされ、事業者には「食品の安全性の確保について、一義的な責任を有し」「正確かつ適切な情報の提供に努める」責務があるとされています。今回の法案では消費者にも役割が課されています。「食品の安全性確保に関し知識と理解を深めるとともに、施策について意見を表明するように努めることによって、食品の安全性の確保に積極的な役割を果たす」とあります。消費者は安全な食品の供給を受ける権利はあっても、自ら安全性を確認する義務を負う必要などあるはずもないですね。食品の安全性にまで自己責任？を持ち込む発想というのは、この法案の存在意義を根底から否定するものだと思います。
それとも集団訴訟を避ける目的で、個々に潰してしまおうと言う魂胆なのでしょうか？
参考
食品安全基本法案及びその関連法案の問題点
http://www.jca.apc.org/joaa/mondaitn.htm
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。