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農水省は株式会社の農業参入について、構造改革特区内の農地賃借に限って認めた方式を、2005年にも全国に広げて解禁する方針だ。農業経営の効率化や地域の雇用確保に役立つと判断した。株式会社の農地所有までは認めないものの、賃借方式による全国参入に道を開き、食品や外食産業などが取り組みやすいようにする。特区での規制緩和を全国に広げる初の動きで、他省庁にも影響を与えそうだ。
省内に今夏、専門チームを設け、特区での賃借(リース)方式による株式会社の農業経営に関する調査を始める。遊休農地の減少や雇用創出などの効果を見極めたうえで、経営計画や財務状況など具体的な参入条件を詰める。早ければ2005年の通常国会に、株式会社が農業経営の目的で借りることを制限している農地法の改正案か新法案を提出する。 (07:01)
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20030511AT1F1000F10052003.html