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[東京 12日 ロイター] 金融庁の藤原総務企画局長は、きょう開かれた金融審議会第2部会の場で、生保の予定利率の引き下げに関して、生保を取り巻く環境を考慮すれば、具体的な結論を出すことが必要な状況にある、と述べた。
藤原総務企画局長は、金融審第2部会が2001年9月に”環境が整っていない”などとして予定利率引き下げを可能とする制度の導入を見送ったにもかかわらず、再び同部会で議論することに関し、「あらためて生保を取り巻く環境を考慮すれば、具体的な結論を出すことが必要な状況にある」と述べた。
同庁はまた、2年前と異なる生保の状況として、1999年度に4633億円だったその他損失(株式売却損や減損処理額など)が2001年度に1兆3291億円に拡大していることなどを挙げた。
http://www.reuters.co.jp/news_article.jhtml;jsessionid=MRIY3S2SCN3YQCRBAE0CFEY?type=businessnews&StoryID=2720146