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日銀の武藤敏郎副総裁は12日午前に首相官邸で開かれた証券市場活性化に関する関係閣僚会議で、日銀のこれまでの金融緩和策や金融安定化策を報告したうえで、引き続き危機感を持って対応していくことを政府側に伝えた。また、与党が緊急株価対策として日銀による外債やETF(株価指数連動型上場投資信託)などの購入を求めていることに関しては「最初から排除することは適当ではない」と語り、検討に前向きな姿勢を示した。会議終了後、首相官邸で記者団に明らかにした。
武藤副総裁は外債購入などに関して「金融緩和の波及経路を強化することが1番の課題だが、それで本当にそういうことに役立つのか、市場のメカニズムに日銀がかかわることで市場をゆがめることがないのかどうか相当な議論が必要だ」と指摘。実際に外債を購入するかどうかは日銀の財務の健全性も含めて慎重に検討する必要があると強調した。 (11:16)
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20030512AT3K1201P12052003.html