現在地 HOME > 掲示板 > 国家破産25 > 1120.html ★阿修羅♪ |
|
政治献金の見直しを進めている日本経団連は12日の正副会長会議で、事実上の政治献金のあっせん再開とその具体的な目標の目安を決める。会員企業・団体の政治献金促進のため年度ごとに献金総額の目標を設定するほか、個人献金を増やすために会員企業の部長級、課長級など役職に応じた献金額を示す方向だ。
献金の目標総額や企業の役職に応じた個人献金の目安などは、新たに評価委員会を設け、個別に検討する。評価委は日本経団連が求める税制や規制緩和などの重要政策課題について、年度ごとに各政党の取り組みを評価し、企業や個人が献金する際の参考とする。個別企業の額の目安は利益水準を勘案し、業界ごとの献金総額目標を定めることも検討する。
日本経団連は旧経団連時代の93年9月に企業献金のあっせんを廃止したが、「政治への影響力が弱まった」との反省から、昨年末、政治献金への関与を深める方針を表明した。今回の献金促進策について「あくまで各企業や個人の判断で決めるもので、強制ではない」(幹部)と言うが、議論を呼びそうだ。【川口雅浩】
[毎日新聞5月12日] ( 2003-05-12-03:00 )
http://www.mainichi.co.jp/news/flash/seiji/20030512k0000m010116000c.html