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(回答先: (5/12)大手７行、昨年度の金融支援２兆円――大企業中心に −日本経済新聞 投稿者 怪傑 日時 2003 年 5 月 12 日 13:37:16)
政府は１２日午前、福田官房長官、竹中経済財政・金融相ら６閣僚による「市場対策閣僚会議」の初会合を首相官邸で開き、株価対策の具体的な検討に入った。片山総務相は郵便貯金・簡易保険資金について、銀行保有株の取得機構の買い取り資金に活用することを提案。そのほか与党や経済財政諮問会議の民間議員が要望した対策で、すぐにできる項目は早急に実施に移す方針を確認した。１４日に第２回会合を開く。
会議には福田、竹中、片山各氏のほか、塩川財務相、平沼経済産業相、坂口厚生労働相が出席。日本銀行からも武藤敏郎副総裁が参加した。
会議では（１）すぐに実施できる（２）早急に検討する（３）中長期的に検討する、の３段階に項目を分けて協議。竹中氏は市場活性化のための検討会を金融庁内に設けることを説明した。ただ、同氏が対策の実施時期などを定めた「工程表」の作成を提案したことに対しては、「先行きのことは相当あいまいになるので慎重に考える」（福田官房長官）と消極的な空気が強かった。
具体策では、片山総務相が郵貯・簡保資金の活用をめぐって、資金を直接使った株式への運用拡大には難色を示す一方、銀行等保有株式取得機構が発行する政府保証つき債券を購入することについて「検討してもよろしい」などと述べた。さらに、郵便局のネットワークを活用した投資信託の販売などを検討していることを表明した。
厚生年金の代行返上時期の前倒しについては、坂口厚労相が「データの照合作業などがあり、明日からやれと言われてもできない」と述べた。
この日の市場対策閣僚会議は、８日の経済財政諮問会議での議論を踏まえ、塩川財務相が早期開催を提案。これまで短期的な市場対策に消極的だった小泉首相も先週末、「実現できるものを一つ一つ着実に実行する」ように指示している。 (05/12 13:21)
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