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大手銀行7行が2003年3月期に経営不振の取引先に対し、2兆円の金融支援を実施したことが明らかになった。政府が不良債権の早期解決を求めたのに対応し、流通やゼネコン(総合建設会社)などの再生を急いだ。過去最大規模の金融支援で大口融資先の処理は一段落し、今後は景気低迷で財務内容が悪化した中小企業をどう再生するかに焦点が移りそうだ。
金融支援で最も多かったのは貸し出しの回収を銀行が断念する債権放棄。貸出債権を支援対象企業の株式に振り替える債務の株式化がそれに次いだ。いずれも取引先企業が借り入れた資金を返済しなくて済むようにして、財務の健全化を促す手法だ。
みずほ、三井住友、UFJ、東京三菱の4大銀行だけでダイエーに対する5000億円超の支援を筆頭に企業に対し、約1兆7000億円の金融支援を実施。これにりそなグループや住友信託、中央三井信託銀行を加えると経営不振の大企業は総額2兆円の債務が返済免除になったことになる。