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(回答先: <百貨店>店舗賃料値下げ交渉活発化 訴訟発展のケースも(毎日新聞) 投稿者 持たざる者 日時 2003 年 5 月 11 日 02:57:44)
大手百貨店「丸井」(本社・東京都中野区)が、国分寺店の貸主でJR国分寺駅ビルを運営する「国分寺ターミナルビル」(本社・東京都国分寺市)に00年2月以降の月額賃料の20%値下げを求めた訴訟で、東京地裁八王子支部は20日、約10%(約1135万円)の値下げを認める判決を言い渡した。丸井の「バブル経済崩壊で賃料相場が大幅に下落した」との主張について、中山幾次郎裁判官は「土地や建物の価格の低下など経済事情の変動があったことは優に認められ、現行賃料は不相当」とした。
丸井国分寺店は89年3月にオープンした。両社は25年間の賃貸借契約を結び、丸井は月額約1億870万円の賃料を支払ってきた。丸井は00年1月に賃料の20%値下げを同ビルに申し入れ、その後の立川簡裁での調停も不調に終わったため、同支部に提訴していた。
判決で中山裁判官は、適正賃料は約10%減の月額約9730万円になると判断し、「原告は適正額による賃料の減額を請求できる」とした。
判決について、丸井は「詳細に内容を検討し、今後どうするかを決めたい」、国分寺ターミナルビルは「内容をよく検討し、しかるべき対応を考えたい」と話している。 【佐藤敬一】