＜百貨店＞店舗賃料値下げ交渉活発化　訴訟発展のケースも（毎日新聞）

＜百貨店＞店舗賃料値下げ交渉活発化　訴訟発展のケースも（毎日新聞）
http://www.asyura.com/0304/hasan25/msg/1087.html
投稿者持たざる者日時 2003 年 5 月 11 日 02:57:44:

(回答先: 西武百貨店と家主が提訴合戦（日刊スポーツ）【インフレ時には即家賃を上げるくせに、デフレでも家賃を下げない、強欲地主ども！】投稿者持たざる者日時 2003 年 5 月 11 日 02:49:46)

デフレ不況が長引く中、コスト削減を狙って百貨店が店舗賃料の値下げ交渉を活発化させている。業界最大手の高島屋が「裁判まで視野に入れている」と強い姿勢で臨む方針を打ち出すなど、各社とも懸命だが、実際に所有者と百貨店が互いに訴訟を起こすなどトラブルも出てきた。

　西武百貨店は００年６月から、渋谷店の所有者（２法人）に賃料減額を申し入れて交渉を続けてきた。ところが、減額幅をめぐり決裂。所有者側が、違約金など総額約２３億円の支払いと立ち退きを求める訴訟を東京地裁に起こし、西武側も賃料確認を求めて提訴し、紛糾している。西武は、総額２３００億円の金融支援を受ける再建計画の中で、今年８月までに全国２１店舗のうち４店舗を閉鎖し、残る１７店についても経費効率化に取り組むとの方針を示しており、全国で賃料の見直し作業を進めている最中だ。

　高島屋は、新宿店の賃料が「相場と比較してかなり高い」として、既に所有者のＪＲ東日本の関連会社と交渉に入るなど、全国で賃料値下げに向けて動いている。横浜、大阪など大規模店舗を中心に、「適正な賃料」を算定し直し、必要に応じて交渉、全店舗で年間計４５０億円に達する店舗賃料を１００億円程度引き下げたい考えだ。

　三越も昨年、「不動産管理室」を新設。店舗や事務所など賃貸不動産の契約を、各店舗ごとの個別対応から本社の一括対応に切り替え、「適正水準」の賃料算定や交渉に当たっている。

　百貨店業界は０３年２月期決算でも減収に歯止めがかからず、収益確保には経費削減が不可欠になっている。それだけに、店舗賃料値下げ交渉が一段とヒートアップしそうだ。【斉藤信宏】（毎日新聞）

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テナント料：「家賃高すぎる」駅ビル相手に丸井が勝訴（毎日新聞） 持たざる者 2003/5/11 03:02:54 (2)
- これがOKなら生保の予定利率下げもOKだな 奈々氏 2003/5/11 08:58:53 (0)
- Re: テナント料：「家賃高すぎる」駅ビル相手に丸井が勝訴（毎日新聞） ×× 2003/5/11 03:31:21 (0)

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