天下り歯止め後退、内閣承認制消える…政府原案　［読売新聞］

天下り歯止め後退、内閣承認制消える…政府原案　［読売新聞］
http://www.asyura.com/0304/hasan25/msg/1081.html
投稿者あっしら日時 2003 年 5 月 10 日 22:42:10:

(回答先: ＜ＴＷＰスペシャルキャンペーン「官僚国家ニッポン」を撃つ！第１弾＞投稿者転載日時 2003 年 5 月 10 日 17:46:09)

　政府が今国会提出を目指す国家公務員法改正案のうち、公務員の民間企業への再就職（天下り）に関する部分の原案が１０日、明らかになった。

　２００１年１２月に閣議決定した公務員制度改革大綱に沿って、現行の人事院による事前承認制を各閣僚が政令で定める基準で承認する「閣僚承認制」に改めることが柱だ。

　政府は自民党などから「閣僚承認では官僚の思い通りになりかねない」との意見が出たことを踏まえ、内閣が一体として天下りに責任を持つ「内閣承認制」に改める方針をいったん示していただけに、天下りの「歯止め」は後退することになる。このため、与党から反発が出るのは必至だ。

　原案は内閣官房の行政改革推進事務局が中心となって作成した。原案では、公務員の再就職について、「（退職後２年間は）政令で定める国の機関などと密接な関係にある営利企業に就職してはならない」と規定。「政令で定めるところにより、任命権者の許可を得た場合には（規定を）適用しない」として、閣僚の許可を得た場合には天下りを可能にしている。

　「政令で定める」「任命権者の許可」とされた部分は、現行の公務員法ではそれぞれ「人事院規則で定める」「人事院の承認」となっている。原案の内容は天下りに関する人事院の権限を各省庁に分散させるもので、省庁の対応によっては、現行制度より天下りの歯止めが弱まる恐れがある。

　このほか、原案は元公務員が退職後２年間に、在職していた官庁に対し売買、貸借、請負その他の契約を働きかけたり、行政処分に関して有利な取り扱いを求めたりすることを禁じる規定も設けた。しかし、〈１〉法律に基づく資格を持っている場合〈２〉自営業の場合――は適用除外としている。

　自民党の公務員制度改革委員会（委員長＝野中広務・元幹事長）は２月１３日の会合で、天下りを内閣承認制にするための具体案作りを政府に要請。政府側も了解していた。

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20030510it05.htm

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