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(回答先: 郵政公社が定期付き終身保険参入、民間生保の反発必至 [読売新聞] 投稿者 あっしら 日時 2003 年 5 月 10 日 16:24:54)
日本郵政公社と総務省が検討を始めた郵便局での投資信託販売について、それぞれの職員の間で賛否が分かれている。商品構成の多様化につながるとして前向きな見方がある一方、リスク商品を取り扱うことにはアレルギーも強い。投信販売には公社法の改正が必要なため、今後、政治家を巻き込んで調整が難航する可能性もある。