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日本郵政公社が今年10月から、定期付き終身保険分野に参入する準備を進めていることが9日、明らかになった。
同分野は民間の生命保険会社が得意としている。これまで、小口の貯蓄性保険を中心に展開してきた郵便局の簡易保険と、民間生保との垣根が崩れることになり、民間側の反発は必至だ。
定期付き終身保険は、保険加入者が一家を支える壮年期の間は死亡保険金を高く設定し、60歳前後以降は保険金を小さくする仕組みとなっており、保険料が割安に抑えられる。1970年代以降、民間生保が主力商品を投入してきた。
旧郵政事業庁時代は、民業圧迫の懸念が強いことから参入に慎重だったが、4月の公社化に伴い、保険約款の決定権が総務省から公社に移ったことなどで、方針転換に踏み切った。
公社が取り扱う定期付き終身保険は、民間生保の商品をほぼ追随した内容だが、死亡保険金の額は、簡易生命保険法で定められた1000万円が上限になる。病気の際の入院費用などを保障する特約も付けられるようにする。6月の郵政行政審議会(総務相の諮問機関)に諮り、認可が得られれば、10月から全国の郵便局で取り扱う考えだ。
郵便貯金、簡易保険で集めた資金は約355兆円に達し、金融市場をゆがめているとの批判が強い。公社は、法人税などの納付が免除されており、金融分野での業務拡大に批判の声が強まりそうだ。
(2003/5/10/03:07 読売新聞 無断転載禁止)
http://www.yomiuri.co.jp/business/news/20030510ib03.htm