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★リスク資産購入に対する福井総裁の尺度 [Quick]
福井日銀総裁は28日午前の参院予算委員会で、ETF、REIT、二酸化炭素排出権市場など日銀のオペ対象の外側の市場で金融調節を行う場合の基準として次の3点を挙げた。
@ その市場で金融調節を行うことで本当に企業にお金が回るのか、
A 日銀が入ることでその市場の妨げにならないか、
B 日銀が従来よりも高いリスクをとることになるならば、日銀の自己資本は十分か。
二酸化炭素排出権市場という将来性が高いとはいえ、まだ成立していない市場にまで広く言及するということは、この議論の結論が現れるまでには、しばらく時間がかかることが推測される。とりわけBの自己資本の問題は、財務省との調整は容易ではないと思われる。昨年度に日銀は国庫納付金として約1.4兆円を納めているが、これは税収不足に悩む政府にとって貴重な税外収入であった。日銀が資産劣化を避けるために引当金を厚めに積めば政府への納付金は減少してしまう。塩川財務相は「結構だ」との積極的なコメントを返しているが、この議論は結局「リスク資産に踏み出す金融政策は、財政政策と無縁ではなく、財政当局も責任を負うことになる」という問題を提起している。
「財政が出動できないから金融政策にがんばってもらう」という政府の意図とバッティングすることになるため、調整には時間がかかるだろう。なお、通貨の信認という観点で言えば、この議論は今後も正面から積極的に行うべきものと思われる。