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(回答先: 与党：中堅企業の保証制度を新たに創設―あす金融安定化策を要請 ［ブルームバーグ］ 投稿者 あっしら 日時 2003 年 3 月 24 日 19:25:21)
政府、日銀と与党３党の幹部は２３日午後、都内のホテルで会談し、米国のイラク攻撃開始を受けた緊急市場対策について協議した。与党側は、銀行の持ち合い株売却を抑えるため、銀行の株保有制限を２００４年９月から２年延期することを提案。政府側も異論はなく、議員立法などの形で実現する方向となった。
長期保有の株式の時価会計適用停止や、０５年度の減損会計導入延期についても、会計ルールを決める財務会計基準機構に検討を求める。ただ金融庁は一貫して慎重姿勢で実現は不透明だ。
会合には、福田康夫官房長官、塩川正十郎財務相、竹中平蔵金融・経財相、日銀の白川方明理事、与党は自民党の山崎拓幹事長ら３党の幹事長と政調会長、相沢英之・与党金融政策プロジェクトチーム座長が出席。
イラク攻撃の長期化で市場が動揺した場合に備えるとともに、政府、日銀、与党の一体姿勢をアピールし３月期末の株価を安定化させる狙いがあるとみられる。
会合では、相沢座長が検討中の与党案を説明し、中小企業対策として政府系金融機関を積極活用する点で一致。金融庁は自社株購入の規制緩和を２４日から実施すると報告した。
日銀には（１）年率１−２％のインフレ目標の導入（２）外債購入など資金供給手段の多様化（３）銀行保有株の買い取り枠拡大−などを４月７−８日の新体制初の金融政策決定会合で議論するよう与党側が要請した。
公明党と保守新党は、銀行等保有株式取得機構の機能強化のため、株売却額の８％を出資するルールの撤廃を強く要請。銀行の無税償却を拡大する案は、塩川財務相が政府税制調査会で議論する姿勢を示した。
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