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東京 3月24日(ブルームバーグ):与党は24日午後、国会内で、金融政策プロジェクトとチームを開き、与党の3幹事長などが前日、政府・日銀になどに対し要請した緊急金融・市場対策を了承した。ただ、24日の会合で、新たに中小企業の資金繰りを円滑化するために、これまでの信用保証協会によるセーフティーネット(安全網)に加え、中堅企業に対する信用保証制度を新たに創設することも盛り込んだ。
与党は25日、3幹事長・3政調会長による責任者会議を開催、正式決定したうえで、政府・日銀に政策の実行を求める。相沢英之座長(自民党デフレ対策特命委員会委員長)が会合終了後、明らかにした。これに先立ち、自民党もデフレ対策特命委員会などの合同会合を開き、了承した。
また、相沢氏は自民党の会合終了後、中小企業の資金繰りに関連し「民間ができないのであれば政府系金融機関の独自な対応も必要」とし、今後、自民党などで方策を協議する姿勢を示した。
一方、相沢氏は、本格的にデフレ対策を打ち出すならば「需要創出が必要となる」と述べ、財政出動を伴う景気対策の必要性を強調。そのうえで、今後、党のデフレ対策特命委員会で、「税制や予算上の措置も必要があれば検討していきたい」との意向を示した。
与党が政府に要請
与党3党の幹事長、政調会長らは23日午後、都内のホテルで政府や日銀の幹部と会談し、3月決算期末をにらんだ金融市場対策の与党案を申し入れた。政府には有価証券の時価会計ルールの強制評価減の適用を「選択制」とすることや、固定資産の減損会計制度の導入時期を2年延期することなどを求め、日銀には、銀行保有株購入枠(2兆円)の拡大やETF(株価指数連動型上場投資信託)の購入などを4月7、8日の金融政策決定会合で検討するよう要請した。
会合には、政府側からは、塩川正十郎財務相、竹中平蔵経済財政・金融担当相、福田康夫官房長官、日銀からは白川方明理事がそれぞれ出席した。与党からは、金融政策プロジェクトチームの相沢英之座長も出席し、20日まとめた与党案を説明。これをもとに政府・日銀に要望した。追加的な財政出動については話し合われなかった。
東京 平野 和 Kazu Hirano
下土井 京子 Kyoko Shimodoi