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(回答先: 膨大な「戦費負担」を正当化するため − 利益の追求ではなく負担の正当化 − 投稿者 あっしら 日時 2003 年 4 月 19 日 21:01:20)
日本政府はどこまで事態を認識しているの?
あっしらさん。 レスありがとうございます。
愚問の連続ですが、お説を更に掘り下げる契機となればと思っております。
ベトナム戦争の件は本題から外れておりました(たこさんのご教示を誘発できたので結果オーライということで)。
(実質「戦費」である復興費を膨大に負担することを正当化するための一つの動きだと思っています。)
(日本の資金協力なしでは、「アフガニスタン侵略戦争」もそうですが、米国政権が「イラク侵略戦争」を端緒とする「中東「近代化」戦争」(対イスラム戦争」を遂行することは極めて困難です。)
前者は日米合作です。
“復興人道支援庁”という用語を提案したのは日本人ではないかと疑っています。
後者は米国支配層側の思惑です。
ここで問題。 小泉氏を始めとする日本政治家は、中東(近代化ドミノ)戦争の可能性を了解しているんでしょうか(推測しかできない問題ですけど)?
イラクで終わりという理解をしているんでしょうか?
小泉氏の反応を観察していると、もともとは国連安保理が攻撃でまとまると思っていたようです。 その予想が外れたので困惑していたと受け止めました。
この理解ですと、中東(近代化ドミノ)戦争の確信犯ではなく、私たちと実質的に大差ない駒にすぎないということになります。
外務省の岡本氏は、中東(近代化ドミノ)戦争の意思を理解しているんでしょうか?
そこまでの予定があって、第一歩を踏んだということでしょうか?
もしかして、革新(ネオコン)官僚の暴走によって、平成の(満州事変)となるのではないかというのが私の危惧でございます。