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(回答先: ５―中３ 「考える力」「表現力」低下 文科省、専門部会設置へ 投稿者 小耳 日時 2003 年 5 月 13 日 18:56:01)
教育基本法に「愛国心」 与党内協議スタート 改正 公明が猛反発 東京新聞
教育基本法の改正をめぐり、自民、公明、保守新三党は十二日、幹事長、政調会長、国発足させ、与党内調整を始めた。改正案に「愛国心」や「宗教教育」を重視する内容を盛り込みたい自民党と、それに猛反発する公明党。両党の対立は、今後の協議の進め方にまで及び、調整難航は避けられそうもない。（志方一雄）
自民党「作業部会を発足させ、具体的な法案内容について協議しよう」
公明党「価値観に関する重要な相違がある。実務者レベルに任せられても困る」
この日の議論は、入り口からもつれた。三党で一刻も早く改正案をまとめたい自民、保守新両党に対し、公明党は「協議は改正を前提としたものではない」などと、改正の必要性など「そもそも」論からの議論を求めた。
自民党は、新世紀の入り口に当たるこの時期に、戦後民主主義の中で失われつつある国への帰属意識や、日本伝統の精神文化を尊重する心を教育の柱の一つに据えたいと願望。教育基本法を改正し、愛国心や宗教教育の重要性を盛り込もうと動いてきた。
タイミングとしても、二〇〇〇年三月、小渕内閣のもとに教育改革国民会議が発足して以来三年以上が経過。中教審がことし三月にまとめた答申にも、「国を愛する心」を盛り込むことなどが示され、国民レベルで法改正への理解が深まった、と判断している。
これまで何度も持ち上がっては消えた同法改正の議論だけに、「この機を逃せば、できるものもできなくなる」（自民党幹部）との思いが、法案提出へのこだわりを強くさせている。
これに対し、公明党は「人の内面に、国家が踏み込むような法改正には反対」（幹部）と、待ったをかけている。
同党には、「愛国心」を強調すれば、全体主義や軍国主義につながりかねないとの思いが強く、宗教教育は「宗教的情操教育にまで踏み込めば、宗教に優劣をつけることにもなりかねない」（幹部）ためだ。
さらに、同党の支持母体の創価学会は、戦前、神道を推進する政府から宗教弾圧を受けた経緯から、法改正に強く反発。衆院解散・総選挙や参院選を控えたこの時期に、党として、すんなり法改正を認めるわけにはいかないとの事情もある。
このため、公明党は「拙速を避け、国会で十分議論する必要がある」（幹部）として、今国会への法案提出に反対する構えだ。
法改正を疑問視する意見は、自民党最大派閥の橋本派内にも出ており、同党内も一枚岩ではない。自民党幹部からは「今国会は法案提出にとどめ、継続審議にしても構わない」と、時間引き延ばしによって打開を図る案も漏れるが、「愛国心」や「宗教教育」の扱いをめぐる着地点は見えない。
【与党教育基本法に関する協議会】
▽自民党 山崎拓幹事長、麻生太郎政調会長、中川秀直国対委員長、保利耕輔文教制度調査会長、鈴木恒夫政調副会長、田野瀬良太郎文部科学部会長、中曽根弘文元文相（参院）
▽公明党 冬柴鉄三幹事長、北側一雄政調会長、東順治国対委員長、太田昭宏幹事長代行、斉藤鉄夫文部科学部会長、浜四津敏子代表代行（参院）
▽保守新党 二階俊博幹事長、井上喜一政調会長、佐藤敬夫国対委員長、海部俊樹元首相、泉信也参院幹事長
http://www.tokyo-np.co.jp/00/sei/20030513/mng_____sei_____002.shtml
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。