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(回答先: とりとめもないレス＞あっしらさんへ 投稿者 アルファンド 日時 2003 年 4 月 26 日 07:25:34)
アルファンドさん、こんばんわ。
＞日本政府が“高い自由度の中で”「自国破壊の経済政策を続け」てないことを祈る
＞ぜ『奴ら』の指示でそうしてるなら、まあどうしようもないだろうとは思うがな
与党政治家の多くは、米国に逆らうべきではないということや利権漁りの手法くらいがわかっているだけで、『奴ら』の意向も経済論理もわかっていない人たちです。
ですから、“高い自由度”を与えられてもどういう政策を実施すればいいかわからないはずです。
政府＝官僚の多数派は、染み込んだ価値観や理論に誘発されるかたちでの『奴ら』派です。
意識的な『奴ら』派は少なく、多くの官僚が主体的に“合理的な”政策を選び取っているのだと錯誤しています。（これはある意味でずっと始末が悪い状況です）
官僚に“高い自由度”が与えられても、自ら隷属の道を選択するという倒錯的な動きをするはずです。
官僚のほとんどがグランド・デザインの選択はできても立案はできないので、『奴ら』に指示されないとしても、『奴ら』が何かをぶち上げるのを待つことになります。
＞＞中国の共産革命は、延安時代から“国際派”と“土着派”の抗争だと見ることがで
＞＞きます。
＞なるほど、あっしらさんにとっての『奴ら』は、かなり放し飼いのようにして極東ア
＞ジアを動かしてきたようだな
＞俺の場合は「中華」にも大昔から『奴ら』の別働隊が存在していたという見方だ
＞要するに「“国際派”と“土着派”の抗争」自体、『奴ら』の手のひらの上ってこと
＞だが・・・トンデモ過ぎるかな
＞（俺とあんたじゃ『奴ら』の定義が違うから当然か）
中国は、日本と比べものにならないほど、『奴ら』の別働隊が大昔から存在してきたと思っています。（地理的特性・交易実態・１９世紀までの中国の経済力の大きさなどから放ってはおかれません）
孫文、劉少奇、周恩来、トウ小平、リ・クワンユーや李嘉誠の「李一族」、胡錦涛の「胡一族」、慶齢・美齢姉妹が国共に分かれた「宋一族」などは、その別働隊に近いのではないかと思っています。
戦後中国を国民党支配にするか共産党支配にするかは、『奴ら』にとっても悩ましい選択肢で、結局は大陸と台湾に分割して対立の根を残したと思っています。
「「“国際派”と“土着派”の抗争」自体、『奴ら』の手のひらの上ってこと」は、トンデモではなく、大局的には正しい見方だと思います。
共産党がどうなるかわからない時代（延安）は、『奴ら』の意向が共産党にそれほど浸透せず、“土着派”に実権を握られ、“国際派”は付き従うかたちになりました。（国際派は理論と陰謀に長けているが武闘は避けるという傾向ですから合理的な“後退”とも言えます）
共産革命が成功したのも、革命後すぐに“土着派”を追いやれる勢力図にあったからだと思っています。そうでなければ、国民党に中国支配が委ねられたはずです。
（解放軍はチベットに侵攻しても、“固有の領土”である香港には手出ししませんでした）
＞アジズ副首相拘束の件は、逆にスゴく興味深い
＞こいつをどう処遇したかで『奴ら』の意図が垣間見えると思う
＞ちゃんと処刑されるのか、うやむやのうちに忘れちまうのか・・・
＞死んだことにしてその後は密かに優雅な生活を送ることも考えられるから、
＞どっちにしろ、俺は「合作説」にゃ全く影響がないとしか思えないがな
＞そもそも、するまでもないかと思って質問はしなかったが、
＞俺にはあっしらさんが何の説明も無く簡単に「揺らぐ」と言い切ったことの方が寧ろ
＞疑問だった
＞フセイン本人だけに絞る、それも公開処刑が済んだ後でようやく揺らぐってんならと
＞もかく、（「ヒトラー」っつー前提もあるわけだし）
＞側近の拘束程度が「合作否定」にどう援用されるのかさっぱり分からなかった
＞つーか、今も分からないので、出来ればあっしらさんに説明して欲しいところだが・・・
＞どうして「揺らぐ」んだろうか？
拘束されるということは、
「戦争犯罪人は米国政権が戦争犯罪人として裁きにかけると主張している人物ですから、“国際裁判”を経て死刑もしくは長期禁固刑に処せられる」
「戦争犯罪人以外の人物も政権崩壊までフセイン政権の要職にあったのですから、拘束されたら「敵前逃亡」や「敗戦責任」、さらには過去の圧政を根拠に国内で裁判にかけられ、極刑もしくはそれに準じる重い刑に処せられる」
ということを含意しています。
中核メンバーがそのような結末を迎えるのなら、「総ぐるみの合作」は成り立たなくなります。
（フセイン一家単独の合作は戦争の経緯からありえませんので、事前に“命ごい”の裏取引をし、何人かを生け贄に差し出す約束もしたという別の構図になります。これは、合作とは異なる構図です）
合作説関連では“レス疲れ”を催していますから、「何の説明も無く簡単に「揺らぐ」と言い切った」かたちになっているのは事実ですが、「イブラヒム元内相、サーディ大統領顧問、イブラヒム元国家情報局長官などが「合作」を知っていたかどうかはわかりませんが、拘束された彼らが今後どのような処遇を受けるかは要注意だと思っています」と補足しています。
アジズ拘束報道に対する世論というか主要メディアの反応に唖然としています。
（アジズに、戦争の経緯や敵前逃亡の真相そしてフセインをはじめとする他の中枢メンバーがいつまで生きていたのかなどを記者の前で語らせろと米国政権に向かって強く求めるのが当たり前の反応です。それができないとしても、今どうなっているかを公開させるのは最低限の要求です）
アジズが拘束されたという発表だけでうやむやになったり、復権がはかられるのなら、拘束されない以上に「合作説」を補強するものだと言えます。
ですから、「アジズが拘束されたじゃないか」と合作説論者に反省を求める書き込みもありましたが、あの発表報道だけであのような反応をする人には、失礼ながらレスする気にもなりません。（すぐ下の書き込みがある種のレスになっているはずです）
米国政権が“戦後”イラクの反米運動をどのように予測していたか今のところわかりませんが、予想を超える反米運動が起きて手が付けられなくなったら、フセインの復権さえあると考えています。（この場合は、南部と北部の内戦の様相を呈するはずです）
“大量破壊兵器”問題もうやむや、アジズ拘束もうやむやという国際世論を見ていると、シーア派革命に対抗するためと説明すればフセインの再登場もうやむやになるというのもそれほどぶっとんだ予測ではないと思っています。
（もちろん、フセイン一家を表に出さずに代理の人物でシーア派＋スンニ派良識グループの反米運動を押さえ込めるのなら、そのような選択をするはずです）
フセイン派復権に布石を打つために、米国政権がお願いをしてキリスト教徒アジズに出てきたもらったという見方もできます。（バグダッドのキリスト教司祭がＴＶで、アジズは母親の葬儀のときに一度顔を出しただけで、あとは一度も教会にやってきたことはないと語っていました）
アジズ“拘束”が予定外だとすれば、米国政権は反米運動に強い危機感を持っていることになります。
＞『奴ら』が「近代経済システム」をこのまま続けて「地球支配」を完成するつもりなら、
＞既存の「先進工業国」を壊滅させて「後進国」にその地位を与えることで世界経済の
＞再成長を図る「市場リサイクル法」、とでも言ったような「循環型惑星」にするやり
＞方も考えられるんだよな
＞今回は日本、次はドイツ、その次は・・・てな風に再復興・再開発のための破壊を繰
＞り返して、永遠に利息を獲得できる惑星規模の経済システムを造るってのはどうだろ
＞う
＞ホントに上手くいくのかどうかは知らないが、『奴ら』ならやれそうな気もする
＞この「牧場運営法」の欠陥があるならば、どういう点が不都合だろうか？
以前、デフレ解消策としていちばん狙われるのは、高い産業力を保有している日本だと書いたことがあります。
日本の産業を壊滅させれば、供給力不足に陥り世界のデフレは大きく緩和されます。
そして、日本に膨大な国際借り入れをしてもらって、復興に励んでもらうという戦後世界のやり直しでたっぷり利息を稼ぐことができます。
ですから、当然、彼らの構想（妄想）の一つとしてはあるはずです。
しかし、いくつかの理由でそれは実行されないと考えています。
１）政治的に困難
イラク侵略戦争でさえ最低でも１０数年の準備を行い、フセイン政権の悪行宣伝を必要としました。
それでも、あれだけの反戦運動が米国内及び世界で沸き起ったのです。
経済論理でメリットがあるからと言っても、日本やドイツを破壊する戦争を起こすためには１０年どころではない事前工作が必要です。
米国経済的覇権性は今後１０年も持たないので、そんなことにいそしんでいれば、日本より先に米国がおかしくなります。
２）米国は対外債務国で日本は対外債権国
日本は、米国を中心に膨大な対外債権を保有しています。
産業が破壊されるような事態になれば、復興のためにまず保有債権（米国債）の売却を行います。これは、米国に米国債の暴落というとんでもない経済災厄をもたらします。
（債権があるのにそれを回収せずに国際借り入れでまかなうというのでは、いくらなんでも政治的に許されないはずです）
さらに、国際貸し出しで利息を稼ぐためには、貸し出し先の国から財を輸入して、利払いと元本返済ができる経済条件を与えなければなりません。（それをしないと中南米のようにデフォルトになります）
米国には日本からさらに多くの輸入を受け入れる余地はありません。
３）米国の産業にそれほどメリットがない
日本には人的活動力と技術力があり、大企業は国外にも製造拠点を持っています。
戦後復興のときのように米国から原材料から生産システムまでを輸入するというかたちではなく、原材料さえ入手できればあとは自前で復興ができます。
米国自身が膨大な貿易赤字を抱えている供給力不足ですから、日本が短期復興で中間財などを輸入するとしても、アジア諸国や欧州諸国が中心になります。
４）破壊から復興までが早いのでそれほど時間稼ぎができない
戦後日本は遅れた工業国として米国に追いつくまでに４半世紀ほどかかりましたが、現状では、破壊されも資金さえめどがつけば、３年から５年で復興を完了し、最新設備になるのでより高い生産性を誇ることになります。
破壊を楽しむというのなら別ですが、蓄財の面や近代経済システムの延命という点では理に叶っていません。
戦後世界の始まり時点の米国と現在の米国では条件が大きく変わっています。
国際金融家は私的に膨大な富を蓄積していますが、米国という国民経済の影響を強く受けます。彼らは利に聡いので、得にならないはほとんど選択しません。
（アフガニスタンやイラクに攻撃してうまくいくと思っている愚かさもあるので、危険ですが．．．）
「既存の「先進工業国」を壊滅させて「後進国」にその地位を与えることで世界経済の再成長を図る「市場リサイクル法」、とでも言ったような「循環型惑星」にするやり方も考えられるんだよな」は、実際にそのように進んでいると思っています。
日本やドイツそして米国の国際企業が、人件費が安い「後進国」に製造拠点を移していることがまさにそれです。
放っておいても、既存の「先進工業国」は自国の産業力を破壊するという愚行をなします。
このような動きがそのまま進んでいけば、ある範囲までですが、世界の所得水準が平滑化することになります。
＞コールマンは『迫る破局 生きのびる道』によると、「米英中ＶＳ独露日」という対
＞立軸を想定しているらしい
＞この場合の経済的利害対立はどうなるんだろう？
中国が金融主義に傾けば「米英中ＶＳ独露日」という対立軸が出てきますが、それが戦争という手段で解決される問題だとは考えていません。
中国（人）が金融ノウハウを持っていることは確かですが、金融利得が減少していくなかで、米英系金融家と棲み分けができるという見通しも持てません。
逆に、中国が金融主義に走ったら、金融権益をめぐって米英と中国が対立し、他の国は傍観者という構図のほうがありえるかなと思われます。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。