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読売新聞社が今月10、11の両日実施した「少子化」に関する全国世論調査(面接方式)によると、今の日本を、子供を産み、育てやすい社会ではないと見ている人が76%を占めた。
また、少子化が、日本の将来にとって「深刻な問題だ」と見る人は、一昨年調査比4ポイント増の79%で、97年以降の調査で最高を記録した。
日本の会社や役所が、従業員の子育て支援で、積極的な役割を果たしていくことができると思っている人は15%にすぎず、61%が「そうは思わない」と回答。
男性が育児休業をとりやすい環境になっていると思うかどうかでも、「そう思う」6%に対し、「そうは思わない」との否定的評価が89%に達した。その理由としては、「男性が育児にかかわることを理解しない社会の風潮がある」が61%と最も多かった。
理想的な子供の数では、「3人」が52%を占め、次いで「2人」36%、「4人」6%――の順。これに対し、実際にいる子供の数は、「2人」(44%)が最多で、「3人」21%、「1人」12%――と続くなど、理想の子供数に比べて少なくなっている。
(2003/5/28/21:42 読売新聞 無断転載禁止)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20030528it12.htm