(回答先: 米国防総省、外国世論への働きかけ強化を検討[ニューヨーク19日ロイター] 投稿者 FP親衛隊国家保安本部 日時 2002 年 2 月 19 日 22:00:59)
【ワシントン20日平山孝治】米紙ニューヨーク・タイムズは二十日付で、テロとの戦いを米国に有利に展開させるため、国防総省が「偽情報」も含めた世論操作情報を各国報道機関などに流すことを計画していると報じた。ラムズフェルド国防長官は同日、「米政府も国防総省も米国民、世界に対しウソはつかない」と報道を否定した。しかし、テロとの戦いで「戦場の敵を混乱させるため、戦術上偽情報を流すことはある。それはこれまでもやってきたことだ」と述べた。
同紙によると、国防総省は情報戦のための専門部局新設を計画。この点に関しては、国防長官も「現在論議している」と認めた。
同紙はラジオ、テレビニュース担当者の団体が同日付で「国防総省のいかなる操作情報にも反対する」との抗議文書を送ったことを明らかにした。また、AP通信は「偽情報を流すことは米国の信頼性を損ねることになるだろう」といった評論家らの批判を伝えている。
同紙は、議論に加わった政府高官らの話として「ブッシュ大統領ももっと米国がいいイメージをもたれるよう宣伝すべきだと考えている」「世界の多くの国が米国を快く思っていない。反米の波が大きくなるのを防がねばならない」などの意見が出て、偽情報も検討されているとしている。(西日本新聞)
[2月21日14時31分更新]