【ワシントン=RNS・CJC】
イスラエル政府が米国の福音派との関係強化を進めている。聖地旅行への勧誘や、『キリスト者連合』など保守系グループととの会議などだ。
目的は衰退している観光産業をよみがえらせ、さらに米国で草の根レベルの政治的支援をより強いものにするところにある。その最大の目標は推定9800万人の福音派、特にその中の『キリスト者シオニスト』。彼らはユダヤ人が神に選ばれた民であり聖書に示された契約の通り、その土地に神から権利が与えられたと信じている。
一方、『キリスト教シオニズム』は個人的な信仰に止まらない。その「イスラエルのためなら何でも」神学は、『キリスト教右派』が政治的圧力を通じて国内問題への影響力を発揮したのと同様に、米国の外交政策に影響を与える可能性を持っている。
たとえば「もし私が政権や議会の誰かがイスラエル支持を薄めたと感じたら、信じて欲しい、私は人々に電話機を取り上げ、自分たちの議員に「あなたは臆したのか!」と言うように励ますだろう」とジャネット・パーシャルさんは言う。
彼女は全米の福音派ラジオ放送局から放送される週日番組の司会者。
イスラエル政府や米国の福音派の間でしばしば話題になるのが、ブッシュ大統領は福音派信仰をこれまでも率直に語って来たものの、個人的にキリスト教シオニスト的な見解を持っているのか、ということ。ブッシュ大統領がイスラエルに同情的なのはその為だ、というイスラエル政府側の見方もあるが、ホワイトハウスのケン・リセイアス報道担当はブッシュ大統領の宗教的信念がイスラエルに対する行動に影響を与えているかどうかに関してコメントを避けた。しかしイスラエルがアメリカの福音派を重要な後援者だと見ていることは明らかだ。