【ニューヨーク19日=河野博子】米同時テロの犠牲者遺族7人が19日、同時テロの首謀者とみられるウサマ・ビンラーディンをはじめテログループに支援をしてきたとされるイラン、イラク政府などを相手取り、総額1000億ドル(約13兆3000億円、懲罰的損害賠償額を含む)の集団損害賠償請求訴訟を首都ワシントンの連邦地裁に起こした。
原告はニューヨークの世界貿易センターで夫を失った妻6人と、息子を失った母親1人の女性計7人。訴状によると、被告はアル・カーイダ、タリバンなどをはじめ、米司法当局がこれらテログループの資金源として資産を凍結した金融機関や会社を含む計141の個人・組織。原告らは「テロを支援してきた組織が破産し、2度とテロを行えないようにするのが目的」とする声明を発表した。
同様の訴訟は、昨年12月、世界貿易センターの遺族1人がビンラーディンやタリバンを相手取り、100万ドル(約1億3300万円)の損害賠償請求をニューヨーク・マンハッタンの連邦地裁で起こしている。(読売新聞)
[2月20日11時58分更新]