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日本経済新聞社の全国世論調査（9日から11日にかけて全国の成人男女3000人を対象に電話で実施）で、日本が直接武力攻撃を受けた場合の対応策などを定めた有事法制の今国会での整備について賛否を聞いたところ、賛成が54％と過半数に達し、反対の36％を大きく上回った。
有事法制は小泉純一郎首相が今国会で関連法案の成立を目指す方針を表明し、与野党攻防の焦点の一つになっている。私権制限など基本的人権の問題にかかわることから慎重論も少なくないが、米同時テロや東シナ海での不審船事件などを背景に有事への備えを急ぐべきだとの声が徐々に浸透してきたとみられる。
男女別にみると、男性は賛成が68％、反対が29％で、賛成派が反対派に倍以上の差を付けた。一方、女性は反対が42％、賛成が41％で、1ポイントながら反対派が賛成派を上回り、男女で対照的な結果となった。年代別では、すべての世代で賛成が反対を上回ったが、特に20歳代と70歳以上で賛成が多く、70歳以上では反対が29％だったのに対し、賛成が6割を超えた。
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