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【エルサレム3日=当間敏雄】パレスチナ自治政府のアラファト議長は3日付のニューヨーク・タイムズ紙に寄稿し、イスラエル市民へのテロ攻撃を非難してテロ組織の活動停止への決意を改めて表明、パレスチナとイスラエルの共存に向け即座に和平交渉を再開する用意があると訴えた。
議長はこの中で、和平交渉の最大の障害となっているエルサレム帰属問題について「全エルサレムを一つの開かれた都市として二つの国家が共有する」との構想を提示した。議長はこれまでイスラエルが第3次中東戦争(1967年)で占領した旧市街を含む東エルサレムを将来のパレスチナ国家の首都に想定して完全な主権を要求し、交渉は暗礁に乗り上げていたが、「エルサレム共有」での事態打開を模索するものとして注目される。
さらに議長は、パレスチナ難民の帰還問題について「イスラエルの(ユダヤ人国家としての)人口特性(が害されること)への懸念を理解している」とした上で、「国連決議や国際法で保障された難民帰還権は、そうした懸念を考慮に入れて実現されるべきだ」と述べた。議長がイスラエルの人口特性への懸念に言及したのは初めて。(読売新聞)
[2月3日23時41分更新]