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(回答先: 港湾封鎖や電波管制 有事第3分類の全容判明(岐阜新聞) 投稿者 FP親衛隊国家保安本部 日時 2002 年 1 月 28 日 11:55:11)
01/28 02:01 港湾封鎖や電波管制 民間防衛で「隣組」復活 私権 政治22
共同
日本が武力攻撃を受けた場合の有事法制のうち、所管官庁が特定
されていない事項を対象とした「第三分類法令」原案の全容が二十
七日、明らかになった。
避難道路の指定やシェルター整備、移動医師団など避難中の傷病
者支援、戦時中の「隣組」に相当するような自主的民間防衛組織の
設立など国民の生命、財産を守る方策を示す一方で、自衛隊による
物資利用の優先権や、港湾封鎖、電波管制、民間機の運航統制など
、私権を制限する項目を具体的に盛り込んだのが特徴。
政府は必要に応じ順次法制化を図る考えだが、憲法で保障する基
本的人権とのかかわりで激しい論議が起きるのは必至。今国会提出
を目指す有事法制整備の手順を中心とした緊急事態基本法(仮称)
や、戦時行動を円滑化する自衛隊法改正案の策定作業にも影響を与
えそうだ。
これまで防衛庁は、自衛隊法など防衛庁所管法令(第一分類)、
道路法など他省庁所管法令(第二分類)の研究成果を公表している
。第三分類に関する詳細な検討状況が明らかになったのは初めて。
原案は、第三分類法令を(1)住民の安全(2)自衛隊の運用上
必要な規制(3)人道保護のジュネーブ条約関連―の三分野に区分
。私権制限に関する項目は、主に「運用上必要な規制」に盛り込ま
れており、電子戦などで自衛隊に必要な周波数を確保したり、民間
航空機と自衛隊機の一元的な統制機関の指定、自衛隊や防衛産業向
けの優先輸入の品目指定、港湾封鎖の手続き、危険水域での漁業禁
止などを列挙した。
住民の安全に関しては、避難、誘導の所管官庁を定めるとともに
、スムーズに避難するための連絡体制の確立が必要としている。ジ
ュネーブ条約関連では捕虜収容所や、捕虜情報局の設置を明記。さ
らに捕獲した相手方の航空機、船舶を調査する場合の法的手段の明
確化も求めている。
このほか、自衛隊志願者が職場復帰する際の不利益な取り扱いの
禁止措置や、民間人に対する戦争被害の補償制度の検討、燃料の自
衛隊への優先割り当てなどを提起している。
(了) 020128 0200
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