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【ワシントン布施広】
米政府は24日、イランに化学・生物兵器関連の技術や装備を輸出したとして、米国内法に基づいて複数の中国企業に経済制裁を課したことを明らかにした。米国はイランの大量破壊兵器開発を警戒しており、来月の米中首脳会談ではイランへの対応も主要議題の一つになるものとみられる。
バウチャー国務省報道官によると、制裁は今月16日付で発動され、中国の化学、機械関係の2社と1個人が対象となった。報道官は「化学・生物兵器生産に使われる技術と装備を輸出した」と語ったが、詳細は明らかにしなかった。これらの企業・個人は米国との交易が禁止される。
ロイター通信によると、大量破壊兵器の拡散状況を分析した米中央情報局(CIA)の報告書草案は、イランが生物兵器関連の技術取得に意欲を示していると指摘。米政府は15、16の両日行われた米露国防次官級協議で、イランへの核技術供与を控えるようロシア側に要請している。
また、イスラエルが拿捕した武器密輸船もイラン製武器を積んでいたとされ、一時期好転した米・イラン関係は、このところ悪化傾向が目立っている。