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| ★阿修羅♪ 戦争８ ★阿修羅♪ |
■思惑はずれた米支援■
世界がまだ（『９・11』テロ攻撃の）ショックに当惑し、ニューヨークが誇っていた世界貿易センタービルの瓦礫（がれき）の山の灰じんが収まるか収まらないかの段階で、インド政府は、「無限の正義」と名付けられた作戦の緒についた米国への支援を気軽に約束した。その数日後、ＡＢ・バジパイ首相率いるインド政府は再三、インドが長い間カシミール地方でテロリストによって苦しんできたことを喚起した。しかし、ほとんどその甲斐はなかった。
インドが９月１１日以来、失った最大のものはおそらく「体面」だったろう。米国にとってのパキスタンの必要性は政治・戦略的に大きく、パキスタンがカシミールのテロリストたちを支援しているとのインドの主張に注意を向けさせようとすることは、米国にとって当惑の種であり、省みられなかった。結局、インドはふくれっ面をした子どものように映ってしまった。
バジパイ政府のテロリズムに関する懸念は、インド国民そのものからも真剣には受けとめられなかった。なぜなら、インド北東部や南部のアンドラ・プラデシュ州でのインド人組織に支援されたテロリズムについて、何の言及もなかったからだ。
表向きは、インド領内のテロへの対処を政府が真剣に行おうとしているサインとして、テロ防止条例（POTO）も考慮されてきた。しかし、テロリスト組織との関係が立証されていないインド学生イスラム運動（SIMI）の活動家への抑圧は、同条例案への反対を正当化する十分な根拠を与えてしまった。加えて、世銀と国際通貨基金が、始まりつつあるリセッションに関して厳しい予測を行い、対テロ戦争の経済面での代償がより明らかになってくるにつれ、インド産業界には、新たな現実に対処する必要が生じた。
■悪化する景況感■
新年度予算案の策定より数カ月も前に、財務相とインド準備銀行は急きょ、事業の現実把握を始めた。インド実体経済調査審議会(NCAER）の計量調査により、インド企業が『９・11』以後、自信を失ってきていることが判明したのである。同調査には、インド企業1,300社の代表者が回答。その結果、2001財政年度（2001年４月〜2002年３月）第２四半期における商業信頼指数（NCAERによる見積もり）は、前年同時期に比べ、11ポイントも落ち込んだことが明らかになった。
NCAERはインドが直面しいている主な経済問題は消費需要の欠乏、輸入による競争の増大、財政上の制限であるとする回答に基づき、あらゆる分野のセクターで信頼が低下していると認識した。
９月11日のテロの数日前、世界的投資格付け会社のムーディーズとスタンダード＆プアーズは、インドの投資対象としてのランクを、その外貨最高限度を理由に格下げした。同じく、外貨投資や政治状況の点からの判断によっても、インドはこれらの格付け会社から格下げを受けた。これは、インドの対外債務の上での負担となるものであり、『９・11』による悪影響の一つの現れでもある。これまで、インドの対外債務は1995〜96年度の59億5,900万米ドルをピークに、2000〜01年度には17億1,900万米ドルまで減少している。
他のアジア諸国の流れに乗って、インドは『９・11』の結果として財政刺激策の導入を考慮しているとされる。しかしながら、米国が９月の消費者支出の1.8％下落に対抗するための消費底上げとして、休日の売り上げ税を含む種々の減税を考慮している一方、そうした措置は税率が世界的に見て最高水準（最高ランクで所得課税率が30.6％、法人税が40％以上）にあるインドのような国では、ラディカルすぎて受け入れがたいものと見られている。
『９・11』以降に明らかにされた投資規範から、インド政府が投資や金融市場の契約に、より厳格な規範を設置しつつあることが分かる。ＲＢＩのビマール・ジャラン総裁が外為市場は引き続き規制され、ＲＢＩは資本金勘定の交換性に徐々に向かうだろうと語ったことや各指標から、政府は（インド通貨）ルピーの完全交換性の導入をスローダウンしそうだ。同時に、ＲＢＩは2,500万米ドルまでのあらゆる長期的な外貨のルピー交換は、事前にＲＢＩの了承なく行えると表明した。
実際インドは、インド自身や中国、ロシア、旧東欧諸国のように、世界経済に完全に組み込まれないで、社会主義と保護市場の痕跡を残している国々だけが、『９・11』による世界的な経済的下降の影響をあまり受けていないという現実から、自由化とともに保護貿易主義的な経済方式を続けていきそうだ。
危機に瀕しているインド経済の問題点は、開かれた競争力のある市場ないし経済への備えが不十分であることに根ざしている。『９・11』の攻撃とそれに続く出来事により、こうした点が一層悪化している。さらに重要なことは、『９・11』の出来事とその反テロ政策、およびその他の適用された措置、すでにテロ攻撃前に進行していた世界的な経済停滞への対処策により、政府の政策決定が予想外な方法で影響を受けていることだ。
多分もっとも予想外なことは、二次的に重要な証券市場に投資するための海外法人団体（OCBS）の権利を引き揚げるというＲＢＩの指令だった。これは少なくとも、部分的には海外法人が、資金洗浄とかその他の違法活動に関与しているのではないかといった、信頼性の面で胡散臭さいところがしばしばあったことから持ち上がったと思われる。この指令は、世界がテロリスト容疑者の銀行口座やそうした口座にお金が流れるのを促進する可能性のある運動に関連した金融活動を抑制し始めた際に、ＲＢＩによって発表された。
インド在住でないインド人（ＮＲＩＳ）や海外法人団体による投資が外貨投資の重要な源泉であり、ＮＲＩＳの帰還者たちが外貨交換の重要な源泉であるように、インドでは、指令は政治的なものより大きな金融上の意義がある。外為準備高はいつでも464億6,900万米ドル（11月16日の週）と高いが、アナリストはこれが良い兆候かどうか分からないと見ている。より考えられることは、企業が支出や輸入を控えているというサインである。
■各産業へのテロの影響■
経済活動の領域に関する主な懸念は、『９・11』以降、輸出収益や観光収益の低下、海外直接投資（FDI）の縮小についてである。最初の２つの点は確かに発生してしまったが、最後の点はまだ予想段階である。しかしながら、もしこうした懸念が現実となれば、それは単に『９・11』の影響というだけでなく、インド経済自体のファンダメンタルズに関係したことであるということになる。
インドの輸出額は2000〜01年で450億米ドルに近い額であるが、世界貿易センタービルが崩れた時までの2001〜02年の最初の５カ月間の会計から、世界的な景気停滞の影響をすでに示していた。12％増の計画に反して、輸出の成長は６％と見積もられている。とくに繊維の対米輸出に関しては、米国がパキスタンに対して最恵国待遇（MFN）の立場を与えたことにより、2001年９月から2002年３月の数字は恐らくかなり予想より低くなるだろう。
インドの対米繊維輸出が過去５年間で、70％から80％も成長してきたように、米国は長らくインドにとり最大かつ最速の輸出市場だった。今やパキスタンの繊維が「最も好ましい」とされており、インドの繊維と衣類のメーカーや輸出業者はすでに彼らの生き残りについて深刻な懸念を表明し、これからの困難な状況を和らげるための社会政策を求めてインド政府に陳情し始めている。
情報技術（ＩＴ）は『９・11』以降に四苦八苦しているもう一つのインドの産業部門である。ソフトウエア輸出は最初の５カ月間（2001年４〜８月）で、景気停滞の影響をそれほど受けていない。だが、『９・11』以降、米国は国内市場の状態とそれを活況にするための措置を、費用削減やアウトソーシングなどそれに関連した措置より優先すべきだと考えている。米国はインドのＩＴ輸出の60％を引き受けており、米国へのＩＴ輸出市場のシェアが低下するだけ、この10年間に他の国での輸出市場の開拓に失敗したインドのＩＴ産業に、深刻な影響を与えることになる。
世界中のダイヤモンドと宝石類の需要低下も、不都合にもインドからの輸出に悪影響を与えている。インドからの宝石類の輸出のほぼ40％は対米向けになっていた。
旅行、観光産業は、今後数カ月でピーク時より売り上げが20％の落ち込みを記録するとし、ホテル業界は平均宿泊率がビジネス旅行の減少に伴い50％に落ち込むと報告した。インドは『９・11』テロ攻撃の結果として、観光業界を支援するため、世界観光組織（WTO）により35人からなる危機管理委員会を任命してきた。同産業は再活性化戦略を形成しようとしており、観光客の流れを引き寄せるために、40％の値下げを考慮中であると言われる。
インドからの日用品に対する市場もまた縮小している。すなわち、紅茶、コーヒー、ココア、ボーキサイトや他の鉱物資源は今、景気後退局面で平均40％値下げされて取引されている。
国際鉄・鋼鉄機関は、世界の鉄鋼消費が減少傾向にある中で、インドの鉄鋼産業はすでに停滞しており、特に中南米や韓国製造業者からの厳しい競争のあおりで、これ以上、政府が鉄鋼輸入を自由化すれば滅亡の前兆となるかもしれないと警告している。
原油輸入は、インドが予想される石油消費量をこれまでの１億458万トンから9,944万トンへと少なく見積もるのに伴い、減少してきた。明確に『９・11』攻撃の前に景気減退と連動して減少傾向だった原油消費は、『９・11』の結果として一層低下した。4〜9月において、石油製品の消費は3.2％減って4,877万3,000トンになり、ディーゼルの消費は5.4％減少して1,837万5,000トンになったが、一方でガソリン使用量は昨年の4〜9月の期間に比べ5.8％上昇し、348万6,000トンとなった。しかしながら、ガソリン販売は９月に1.5％ダウンした。液化天然ガス（LPG）、ナフタ、暖房・炉用オイル、潤滑油やグリースだけは、９月に前年同期に比べて需要が高まった。
■テロより大きな問題■
悲観的な貿易面のシナリオより、インドにとってさらに大きな懸念は、外国投資家にどう見えているかということだ。株式市場は、『９・11』直後の数週間に20％ほども下がった。その後の回復は一握りの仮株券での活動を基盤にして行われ、外国の機関投資者にも一般多数の投資家にも、信頼を与えるものではなかった。ＢＮＰParibasを含め、いくつかの外国仲買会社は、他の会社がインドで規模縮小をする中で、店を閉じることを宣言した。
しかし、インドにおける投資に水を差しているより大きな原因は『９・11』の出来事とは関係ない。インド政府がダボール電力会社（ＤＰＣ）のパートナーで米国に拠点を置く大手電力会社のエンロンに対する契約上の義務を破ったことを鑑みれば、ＤＰＣでの大失敗は、インドでの長期的利益の実現可能性に関して根本的疑問を投げかけた。
外国のインドへの直接投資は、2001〜02年の最初の７カ月間で90億米ドルが期待されていたのに対して、わずかに23億米ドルにとどまっていた。ＤＰＣーエンロン契約の大失敗によって、事実上、インドへの直接投資は短期、そして中期的にも休止状態になるかもしれない。さらに、投資の分配統計によると、外国投資家は中核的部門、特に電力部門から手を引き始めていることが分かっている。
政府は、インディアン航空やエアー・インディアのような国営企業の所有財産を処分することで、2001〜02年の会計に1,200億ルピー（約25億米ドル）の歳入を増やすとの野心的な計画を発表した。その試みが成功する可能性は、控えめに言っても全くありそうにない。
『９・11』テロの前の段階で、2000〜01年度の会計において国有企業の資産処分の目標額は1,000億ルピー（現在のレートで約22億米ドル）に設定されていたが、様々な省や政党が資産処分の基準を巡って言い争いを演じたため、この目標額は全く達成されていなかった。
■地域連合、強化へ■
『９・11』以後の悲観的なシナリオも、しかしながらいくらかの良い面もある。米国での炭疸（たんそ）菌恐怖の結果、インドのいくつかの製薬会社は炭疸菌治療薬の最良かつ最も安い提供者になり得ると見られ、スポットライトを浴びてきた。こうした信頼を得て、その産業はより楽に海外市場になぐり込みをかけているようだ。加えて、各政府に公共の健康を根拠に特許法の抜け道を見つけ、一般の製薬会社に特許でカバーされていた薬の製造を許すことを決めたドーハでの世界貿易機関（ＷＴＯ）決議で、インドの製薬会社は一層の上昇原因を得た。こうして、多くの製薬会社は一般的治療薬を、特許が与えられた同様の薬よりずっと安く製造する。ＷＴＯ決議は炭疸菌関連の攻撃の予期せぬ副産物と思われている。
その他の重要な進展は、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）加盟国がインドとの交流によりオープンになったとされていることであり、インド自身も南アジアの近隣諸国との実現可能な交流に、よりオープンになってきていることである。インドは長い間ASEANの一員になることを目指してきたが、やっと今、世界の市場が景気後退になるなかで、ASEAN加盟諸国はインドの願望に熱意をもって対処し始めている。
インドの側はこれまで、ＡＳＥＡＮの一員になろうとしている中で、南アジア地域協力連合（ＳＡＡＲＣ）を単に他の加盟国と相対して軽く肩慣らしをするためのフォーラムと位置づけてきた。しかし、ＡＳＥＡＮの出来事によって景気後退傾向が悪化したので、インドは地域の権力関係を含めた様々なレベルでの協力を尊重する、より協力的な気分になってきているようだ。ドーハでの最近のWTO会議で、激しく争っているパキスタンとインドは、新たなWTOの討議ラウンドでのいくつかの条項をさかんに要求するために協力した。
■排他性、どう克服？■
追いつめられたインドは危険な国となるだろう。13の政党による連合政府を主導するインド人民党の政治倫理には、グローバルな影響力に対して民族主義的、排他的なヒンズー至上主義を標榜するという、長年に渡る傾向がある。外国のビジネスおよびその政府の利益もしくは多国間の機関から圧力を受けて、大衆基盤は民族主義的な立場を取ることを余儀なくされた。貿易上の障壁除去や国際的特許法に関する決定に異議を唱えることが民族主義的利益維持のためのワンステップとなることが判明したが、これは、歪曲されたヒンズー主義の現代版を讃美することに酷似したものと見られている。
とりわけ『９・11』以後、このテロ攻撃のおかげで全ての非ヒンズー教徒が取り締まりの対象となるかもしれないという恐れが、特にいくつかのイスラム教グループがオサマ・ビンラディンとタリバンへの支持を表明し始めた時に、すべての人にとって現実的なものとなってきた。インドはテロリストとして分類されるいくつかの政治グループを非合法化するようにと訴えたので、こうしたグループの大半は静かになった。
『９・11』の出来事はまた、インドをロシアとより親密にさせた。保護貿易主義で社会主義的なインドが、かつてソ連との間に持っていた長期的な関係は、ソ連の崩壊と９０年代のインドの自由化への移行によりふらついていたが、米国が明白にインドよりパキスタンを好ましく思っているため、インドは意識的にロシアの側に付くことを選択した。インドは今年の始め、米仏製の戦闘機や訓練機よりロシア製のものを優先して注文を出した時に、こうした兆候をうっかり示してしまった。しかし『９・11』以後、インドはアフガニスタン危機への政治的解決に関する提案で、明確にロシア側に立った。
世銀や民間のアナリストは、2001年の世界経済の成長は2.5％未満で推移すると見ている。ＩＭＦと世銀は、それにもかかわらず、インドは4.5％程度成長するだろうと予測している。インドの財務相はさらに楽観的に、成長率は５％を超えるだろうと宣言している。この楽観主義の根拠が十分なものであるかどうか注視する必要がある。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。