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【カイロ22日=平野真一】
イスラエルのシャロン首相は21日、クネセト(国会)外務国防委員会で、パレスチナ側がイスラエルに対しロケット砲を撃ち込んだ場合、パレスチナ自治政府への対応を「全面的に変更せざるを得ない」と述べ、自治政府壊滅をも視野に入れた大規模攻撃を行う可能性があると強く警告した。占領地を担当するイスラエル軍幹部が同委員会に対し、パレスチナ側が自治区ガザやヨルダン川西岸で「カッサム」と呼ばれる強力なロケット砲の製造を始めたと証言したのを受けた発言。22日付エルサレム・ポスト紙(電子版)によれば、イスラエル側はこうした方針をすでに米国に通告した。
一方、イスラエルのシェトリート法相は21日、国営テレビに対し、「パレスチナ側が何をすべきか理解しないようなら、今後別のパレスチナ都市で同様の行動を取る」と述べ、西岸トゥルカレム以外への侵攻もあり得ると警告した。
これに対し、17日にイスラエル・ハデラでテロを行ったアラファト・パレスチナ自治政府議長派ファタハの下部武装組織「アルアクサの殉教者旅団」は21日、外国通信社に電話で、「イスラエルが24時間以内に議長のラマッラ軟禁を解除しなければ、さらなる殉教作戦を行う」とテロを予告した。
(1月22日10:44)