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【北京21日=杉山祐之】
中国国務院新聞弁公室は21日、新疆ウイグル自治区の分離独立を目指すウイグル族による「東トルキスタン」独立運動勢力の活動を詳細に記した報告書を発表した。長文の報告書は、同勢力がウサマ・ビンラーディンの指揮下で新疆イスラム国家樹立を図ったと指摘したほか、1999年8月にキルギスで発生した日本人技師4人らの人質事件にも、同勢力のテロ分子が関与したと記している。
中国政府が、同勢力の活動を詳細、全面的に公表するのは極めて異例。米同時テロ後、同勢力を「国際テロ組織」と規定して弾圧を強める中国の立場の「正当性」を、人権問題で懸念を抱く欧米諸国などにアピールする狙いがあるようだ。
同報告書によると、中国国外に本拠を置く有力組織「東トルキスタンイスラム運動」は、資金、物資面などでの援助者であるビンラーディンの指揮下に入り、新疆で「聖戦」を行い、政教一致のイスラム国家を樹立することを目指していた。
99年初め、ビンラーディンは同組織指導者と会見し、資金援助を行う代わりに、あらゆる活動はウズベキスタンのイスラム原理主義組織及びタリバンと協調して行うよう要求した。ビンラーディンはその後、新疆独立勢力への大がかりな訓練支援と活動経費負担を決め、大量の武器弾薬、通信設備などを提供した。
アフガニスタンでテロ訓練を受けた「東トルキスタン」独立勢力のウイグル族は、中国のほか、アフガン、チェチェンなどで活動した。キルギスの邦人人質事件に加わった者も戦闘訓練を受けていたという。
同報告書は「警察当局は、アフガンなどで訓練を受け、新疆に潜入した者100人以上を捕らえたほか、十数人が関係国から引き渡された」としている。中国はアフガンでテロ訓練を受けたウイグル族の数は「約1000人」と見ており、当局の厳しい追跡はさらに続きそうだ。
一方、新疆内での過去のテロ事件については、中央アジアのイスラム原理主義勢力の活動が活発化した90年から昨年までの間に、バス爆破、幹部暗殺など計200件以上が発生し、民衆や幹部、宗教関係者ら162人が死亡、440人以上が負傷したとしている。
(1月21日22:54)