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(回答先: 米大使館の爆破を計画 サラエボで拘束の６人 投稿者 倉田佳典 日時 2002 年 1 月 19 日 18:51:42)
パキスタンでの継続的なイスラム組織メンバー逮捕圧力、イエメンへのアルカイダメンバー逮捕要請（あげくイエメン軍部隊４０名が死亡？）、昨年末のシンガポール当局によるムスリム１５名逮捕などに続くもので、アメリからの情報提供と逮捕“要請”に基づいて行われているようだ。（パキスタンの場合は＋インド経由で）
これは、そのような“要請”を対象国が拒否でないことを見越していると同時に、拒否すれば攻撃対象に加えるぞという恫喝でもある。
“要請”された国家が言いなりで逮捕すれば、イスラム世界が、さらに対米憎悪を募らせることを見越したものでもあるだろう。
シンガポールはイスラム教基盤国家ではないが、共通しているのは“小国”であるということだ。
端的に言えば、“小国”イジメである。
残っている“小国”は、ソマリアやスーダンは別のかたちで恫喝しているので、ヨルダン（イスラエルにとっての緩衝地帯だから放置かな）・カタール・バーレーン・オマーン（英国との話し合い次第？）・シリア・レバノン・モロッコくらいである。
中東地域は、個別ではなく、おそらく「一括処理」で考えているだろう。
アジア地域だと、バングラディシュ（インドとの関係で放置かな）・マレーシア（小国ではないが、シンガポールの逮捕劇でジャブを入れた）・インドネシア（マレーシアと同じだね）である。
今回手控えているのは、エジプト（サウジが政策転換したことで親米政策を続ける限りしばらく温存されるだろう）・リビア（過去にやった実績あり）・アルジェリア（“原理主義勢力”が勝利した選挙に干渉したからもういい？）である。
中央アジアのイスラム諸国など“世俗化”が進んでいるところは、トルコと同じように基地確保を優先している。
このような“逮捕要請”というイジメの対象にはなっていないイラク・サウジ・イランといった主要資源国は、その国自体を攻撃するという目論見なのかも知れない。。
それらへの攻撃を現実的に考え始めたら、これらの国にも、同じような「身柄引き渡し要請」が突きつけられる可能性がある。
イラクに対しては、「Ｕ.Ｎ.による大量破壊兵器査察要求」だが、それらの国が米国の“要請”を拒否したら．．．．
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