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【ジュネーブ17日=大内佐紀】世界保健機関(WHO)の執行理事会は17日、今年末に予定していた天然痘ウイルスの廃棄を延期するとしたブルントラント事務局長の勧告を承認した。
今年5月に開かれるWHO年次総会で正式に延期が決まる。事務局長勧告は新たな廃棄期限について、「より良いワクチンが開発されるまで」としており、事実上の無期限延期となる。
執行理事会では、天然痘ウイルスを保有する米国とロシアが、生物テロ対策の研究にはウイルスを所持し続ける必要があると主張、日本なども支持した。
中国やキューバは「ワクチン生産のためにウイルスを所持する必要はない」と主張したが、退けられた。
WHOは80年の総会で天然痘の根絶を正式に宣言。その後、天然痘ウィルスは、公式には米国とロシアの各一か所の研究所が保管するのみとなっている。(読売新聞)
[1月18日1時4分更新]