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【ワシントン4日共同】
米国防総省は4日、ミサイル防衛計画をさらに推進するため、同省弾道ミサイル防衛局(BMDO)を格上げし、ミサイル防衛庁(MDA)を設置すると発表した。
ブッシュ政権は既に、米本土ミサイル防衛(NMD)と戦域ミサイル防衛(TMD)両計画を統合した迎撃システムの確立を目指すと表明しており、組織強化はミサイル防衛計画への積極姿勢をアピールする狙いが大きい。
ラムズフェルド国防長官は組織の強化方針に伴い、(1)米国と前方展開米軍、同盟国、友好国を弾道ミサイル攻撃から守る(2)相手のミサイルを発射直後、中間飛行、終末の各段階で多層的に迎撃するシステムを確立する(3)できるだけ早期に配備し脅威に備える−との指針を示した。
日米が共同技術研究を進めてきたTMDは中距離ミサイルの迎撃を想定している。射程と無関係に迎撃する統合システムの確立方針があらためて強調されたことで、日本の領土や領海の防衛を前提としたTMDの研究内容が変更される可能性が出てきた。