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01/15 15:53 24時間防空の見直し検討 高性能砲の地上配備も 外信63
【ワシントン15日共同】昨年九月の米中枢同時テロ発生直後か
らワシントンやニューヨークなど主要都市の上空で米空軍が二十四
時間態勢で続けている戦闘機による空中警戒待機(CAP)がパイ
ロットらの過重負担になっているとして、国防総省は防空態勢見直
しの検討に入った。
同省筋によると、二十四時間警戒する都市の数を縮小する案のほ
か、艦船搭載の機関砲の地上転用と緊急発進の組み合わせで防空能
力を維持する案が浮上。この機関砲はファランクスと呼ばれる高性
能システムで、毎分四千五百発発射する。
米統合参謀本部のスタッフルビーム副作戦部長は十四日の会見で
、CAPに人材と軍用機が集中投入され、一部のパイロット訓練に
支障が出ていると認めた。
国防総省のクラーク報道官は「敵を利するようなことは言わない
。兵士も予備役も意気盛んだ」と強調し、縮小論を確認しなかった
。だが、米軍関係者によると、パイロットには疲労感が広がってお
り、現在の防空態勢の見直しは避けられない情勢だ。
AP通信によると、本土防空で同時テロ以降、F15、16両戦
闘機や空中警戒管制機(AWACS)、空中給油機が計一万三千回
発進し、整備士など後方支援を含めて約一万一千人を動員。主要都
市に加え、原子力発電所など重要施設の上空は今も二十四時間態勢
で監視している。
これとは別に全米三十の基地で緊急発進態勢を続行。燃料や整備
費、人件費で三億二千四百万ドル(約四百二十七億円)を臨時支出
し、財政も圧迫している。
(了) 020115 1552
[2002-01-15-15:53]