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【カイロ13日島田佳幸】
イスラエル軍が、パレスチナ過激派による軍陣地襲撃事件の報復にパレスチナ自治区ガザのラファ難民キャンプで多数の民家をブルドーザーなどで破壊したことについて十三日、ペレス外相が調査を求めるなどシャロン政権内部からも批判の声が相次いでいる。
ペレス外相は「(民家破壊のような行動は)『最後の手段』でなければならない」とイスラエル放送に語り不可避だったかどうかの徹底調査が必要との認識を示した。
別の労働党出身閣僚も民家破壊は国際的なイスラエルのイメージ悪化を招くと批判。スネア運輸相は十三日の閣議でシャロン首相にこの問題をただす考えを明らかにした。
軍は、破壊した民家は二十一軒で「武装勢力の攻撃拠点に使われており既に放置されていた。作戦前も作戦中も逃げ出した住民はいなかった」と主張しているが、パレスチナ側は百軒以上が破壊されたとしている。
国連のパレスチナ援助機関によると新たに家を失った九十三家族がテント生活を余儀なくされている。一昨年秋の抗争開始以後、イスラエル軍に破壊された民家の軒数は数百軒に上るという。